衆議院議員 やまのい和則(かずのり)

166-衆-厚生労働委員会-8号 平成19年03月28日
・薬害肝炎

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから五十分間にわたりまして、去る二十三日、東京地裁の判決も出ました薬害肝炎の問題、判決、そして今後の患者救済、早期全面解決ということについて、柳澤大臣、そして武見副大臣、石田副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に申し上げますが、きょう私が胸につけておりますこのカキ色のバッジは、肝炎訴訟を支える方々のバッジであります。そして、きょうは傍聴席にも、原告の方、患者の方々にお越しいただいております。残念ながら、この間、たびたびの面会希望にも大臣にはこたえていただいておりませんので、せめてもということできょうは傍聴にお越しいただいておりますので、患者の方々、原告の方々の思いを少しでも代弁させていただきたいと思います。

166-衆-厚生労働委員会-7号 平成19年03月23日

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから四十分間、国民年金法等の一部を改正する法案の審議、それと、きょうは午後二時に東京地裁の肝炎判決が予定をされております、そのことについても質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、まずこの法案についてでありますが、今資料をお配りしておりますので、お目通しをいただければと思います。詳しくは後ほど園田議員から質問があるかと思いますので、私からは、概略についてちょっとだけお伺いをしたいと思っております。この国庫負担の引き上げということに関して、まず大臣にお伺いをしたいと思っております。
　私たち民主党は、年金の抜本改革、一元化というものを目指しております。そしてまた、今までこのような引き上げの財源に定率減税の廃止などが使われたことに関して、私たちは大きく遺憾の意を感じております。
　そこで、今後のことについてお伺いしたいんですが、特定年度において国庫負担を二分の一にするために必要な財源の見込み、今後の見込み、柳澤大臣、どのように考えておられますでしょうか、まずお伺いします。

166-衆-厚生労働委員会-5号 平成19年03月16日

○山井委員　これから三十分間質問をさせていただきます。
　まず最初に、午前中、園田議員からもお話がありましたように、一昨日やっと国会が正常化したということで三井筆頭理事とともに本当に喜んでおりましたが、まさにその翌日、昨日、憲法特でああいう強行採決がされました。このことに関しては、あの水曜日の正常化は一体何だったんだということで、本当に、言い知れぬ怒りを感じております。そのことをまず強く抗議申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　柳澤厚生労働大臣、雇用保険三事業の福祉事業の中で、都道府県の労働相談事業についてお伺いをしたいと思います。
　今回、雇用保険三事業が見直しになる、このこと自体は必要であると思います。もちろん、必要な事業あるいは問題のあった事業、両方あったわけですから、見直し自体を否定するわけではありません。しかし、今全国の都道府県で問題になっておりますのが、この補助金がカットされることによって委託事業が廃止になって、都道府県の労働相談事業が、昨今の都道府県の財政状況からして、これ以上都道府県の負担を強いるようなことになれば労働相談事業に深刻な影響が出るのではないかというふうな問題が全国各地で今巻き起こっております。例えば大阪では、平成十八年度の相談件数は六千九百四十七件であり、相談事業の総事業費は三千六百五十八万円、そのうち国庫補助は一五・三％を占めると聞いています。
　今回、労働相談事業に係る国庫補助金が廃止されることにより、厚生労働省として、どのくらいの影響が労働相談事業に出るとお考えでしょうか。

166-衆-予算委員会第六分科会-1号 平成19年02月28日

○山井分科員　民主党の山井和則です。これから三十分にわたり質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　私の地元は京都六区、京都南部でありまして、お茶日本一、いや世界一のお茶であります宇治茶の本場であります。そのことを中心に質問をさせていただきます。
　先日二月十日に、私の地元で、社団法人京都府茶業会議所主催で春の大茶会というのがありました。この今の健康ブームの中で、お茶の重要性というのはますます見直されていますし、また、このぎすぎすした競争社会の中で、やはり一家の団らんの中心にはいつでもお茶があった。宇治茶の歴史というのは八百年ぐらいさかのぼるわけであります。鎌倉時代にさかのぼるわけであります。そういう意味では、健康飲料であり、かつ日本の伝統文化の中心、なくてはならないのがこのお茶であります。
　例えば、言葉一つとってみましても、そんなむちゃな話はあるかというように、お茶がないとむちゃだと。あと、めちゃくちゃとか言われるように、これは無意識のうちに私たち使っておりますが、それほど日本文化、そして生活、家族の団らん、また人間関係の和みの中にお茶というのは溶け込んでいるわけであります。

166-衆-厚生労働委員会-2号 平成19年02月21日
　◎精神障害者退院支援施設について
　◎パート労働法改正における差別禁止の対象者の見込みについて

○山井委員　これから三十分質問をさせていただきます。
　まず最初に、今も筒井議員から厳しく指摘がありましたが、先般の柳澤大臣の問題発言、もう本当に失言というより暴言だと思います。
　ここで、あえて私は情けないのでその内容は申し上げませんが、やはりそういう意味では、これから日本の少子化対策の中心となっていく大臣としては、国民の信頼を失って、世論調査でも半数以上の方がやめるべきだと言っている、こういう状況においては、私たちとしても、厚生労働大臣としては不適格だと言わざるを得ません。そのことを冒頭に申し上げます。
　それで、本日は、格差国会ということで、パート労働法改正、そして請負、派遣という本当に苦しんでおられる非正規雇用の方々のことを質問したいと思いますが、冒頭に一問だけ障害者のことを質問させていただきます。

166-衆-予算委員会-6号 平成19年02月09日
　◎事務所費の公表について
　◎キヤノンの法令違反の内容の公表について
　◎障害者自立支援法の実施による障害当事者や事業者への影響について
　◎肝炎患者の救済について

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから一時間にわたって、安倍総理を中心に、格差国会ということで、格差論議の第一弾をさせていただきたいと思います。

「介護保険制度等に関する質問主意書」を提出しました。
質問及び答弁書を掲載させて頂きます。（平成18年11月24日提出、衆質第175号）
（主な質問項目）
介護予防、福祉用具レンタルの制限、ホテルコスト導入による利用者への影響、
介護保険施設の人員配置基準について

165-衆-厚生労働委員会-8号 平成18年12月06日

○山井委員　これから三十分間、自立支援法の見直しについて議論をさせていただきます。
　まず冒頭ですが、きょうの午前中は、本当に参考人の方々から非常に貴重な現場の声をお聞きすることができました。また、この声を真摯に受けとめて、この自立支援法の見直しに、私たち国会議員、取り組んでいかねばならないと思っております。
　そしてまた、この間、新聞報道等によりますと、自民党、公明党が千二百億円程度の補正予算を要求している、また、政府も内々そういうふうなことに合意しつつあるというようなことも聞いております。こういう障害者福祉というのは、ある意味で政党、党派というのは関係なく、みんなの願いが障害者が地域で暮らせる社会をつくっていきたいということですから、この間の自民党、公明党、そして、厚生労働大臣を先頭とする、また中村局長を先頭とする厚生労働省の障害福祉部の方々の御努力には、本当に敬意を表したいと思っております。やはり、現場で困っておられる方々は非常に多いですから、この補正予算をてこに、障害者の方々が喜べる社会にしていかねばならないと思っております。
　また、その前提としては、十月三十一日に、一万五千人以上の、史上最大の障害者関係者の方々が日比谷公会堂や国会周辺に集まられて、自立支援法、出直せということで運動をされました。やはり、その方々の現場の声、そういうものが政治を突き動かしてきたんだと思います。
　私たち民主党は、きょうの資料にもお配りしておりますように、臨時国会が始まって当初、自立支援法改正法案というものを提出しました。ここに資料もございます。一割負担、応益負担の凍結、それと施設への財政支援ということを書きまして、六つの緊急提言も書きました。先ほどから与党の方々の見直しの御議論を聞いておりますと、ある意味で、私たち民主党を初めとする野党が、この一年半、こういう問題が起こりますよということを言ってきたことや、また我が党が臨時国会冒頭に緊急提言をしたことが多く含まれております。そういう意味では、やはりこういう声を真摯に踏まえて、これからも議論をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、限られた時間ですので、順番に申し上げたいと思います。

165-衆-厚生労働委員会-7号 平成18年12月01日
◎肝炎治療への支援

○山井委員　今、柚木議員から肝炎対策についての質問がありましたが、それにつなげまして、私も質問させていただきたいと思います。
　十一月八日に、一時間弱、柳澤大臣に質問をさせていただきまして、半歩でも一歩でも前進できるように努力をしたいという答弁をいただきました。また先日は、参議院の厚生労働委員会におきまして、島田智哉子議員が、治療費に対する助成を初めとする肝炎対策を一日も早くやってほしい、そういう心のこもった訴えをされまして、それに対して武見副大臣も、重く受けとめますという非常に心のこもった御答弁をいただきました。
　本日も傍聴席に患者の方々がお越しになっておられます。最初に申し上げたいんですが、傍聴席に患者の方々も来られていますが、これはまさに、全国三百九十万人と言われる、キャリアの方も含めて、そういう感染者の方々の代表として、一日も早く総合的な対策、特に医療費の助成などをやってほしいという切なる思いを、まだ発症されていない方、そして発症された方も、持っておられます。その方々の切なる思いを込めて傍聴に来てくださっているんだと理解をしております。
　それでは質問をさせていただきます。
　まず最初に、こういう肝炎対策というのは、政党単位で進めるとか、議員単位で進めるというのではなくて、まさに党派を超えて超党派で、また厚生労働省も、厚生大臣、厚生副大臣にもお力をおかりして、みんなでやっていかねばならないと思っております。
　そういう意味で、きょうも何人かの与党の議員から、なかなかこういう訴訟が絡んでいることは与党の立場では質問しにくい面もあるから、山井君、頑張れというような、そんな言葉もいただいて、質問をさせていただいているわけであります。
　ぜひとも、何党がどうとかそういう次元ではなくて、全国会議員にも課せられている宿題として、今日まで先送りになってきた宿題として、この問題、取り組んでいかねばならないと思います。
　幸いにも、大臣のみならず、きょうは武見副大臣も、また、この問題に元厚生労働大臣として非常に尽力くださった坂口先生も来てくださっておりますわけで、私はそういう意味では諸先輩方から比べるとまだまだ勉強不足かもしれませんが、質問をさせていただきます。
　まず最初にお伺いしたいと思います。
　先日の質問の中で、福田衣里子さん、現在二十六歳で、クリスマシン、この血液製剤を、お母さんが出産されて止血のために使った、これによってＣ型肝炎に感染してしまった、その福田衣里子さんのお話をさせていただきました。きょうも傍聴にお越しいただいております。その際に、失礼ながら、大変お忙しい大臣に本をプレゼントさせていただいたんですが、最初、少しだけお伺いしたいのは、この本、お忙しいと思いますので、きっちり読んでいただく時間はなかったかもしれませんが、読んでいただいて、その御感想をお聞かせ願えればと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、伊藤（信）委員長代理着席〕

165-衆-外務委員会-5号 平成18年11月08日

○山井委員　これから四十五分間、麻生大臣、そして石田副大臣に質問をさせていただきます。
　フィリピンとの看護師、介護職員の受け入れのことがメーンでありますが、また最初に麻生大臣には核武装論議について御質問をしたいと思っております。これは御存じのように、同盟国アメリカからも懸念が今出てきております。
　最初に一言お聞きしますが、麻生大臣は核保有に賛成なんですか、反対なんですか。

165-衆-厚生労働委員会-5号 平成18年11月08日
　◎社会保険庁　社会保険庁未加入
　◎障害者自立支援法　利用中断問題
　◎Ｂ型、Ｃ型肝炎問題
　
○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから一時間、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、感染症予防法改正に関連して、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者の方々の救済、そのことを中心に質問したいと思いますが、その前に三点だけ、短く質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目は、先日、我が党の細川律夫議員がされた偽装請負に関する質問に関してでございます。
　その際には、要は、最近、請負や派遣労働者の社会保険加入状況が非常に不明になっているんじゃないかという質問がございました。そのときの厚生労働省の答弁は、今後一歩一歩調べていく、そういう悠長な答弁であったわけですが、そこで具体的に質問いたします。
　今、大企業の工場で幾つも偽装請負という違法な雇用形態が広がっております。昨年度には全国の労働局が九百七十四件の是正指導をしたと伝えられていますが、偽装請負では、安全管理がおろそかにされているだけではなく、社会保険への加入漏れ等待遇面でも問題があると指摘されています。この九百七十四件は氷山の一角とも考えられますが、社会保険庁は少なくとも最優先でこの九百七十四件について社会保険の加入状況について早急に調査を行い、社会保険への加入を徹底すべきではないでしょうか。

165-衆-外務委員会-4号 平成18年11月01日
◎麻生外務大臣の核保有議論発言について
◎日本－フィリピンＥＰＡ協定－看護師・介護士の受け入れについて

○山井委員　民主党の山井和則です。これから四十五分間、質問をさせていただきます。
　フィリピンの看護師、介護士受け入れということですが、冒頭、麻生外務大臣に、核保有発言についてお伺いしたいと思っております。
　先日、フィンランドの議長団が日本の国会を訪問いたしました。そうしたら、その質問の三分の二は、日本は核武装をするのかという質問でありました。このように諸外国も非常に心配をしております。昨日の報道でも、アメリカのブッシュ大統領も、日本が核を保有することを議論するということに関して非常に、核を本当に持ったら困るということで懸念を表明したというニュースも流れておりました。
　このことについて、フィンランドの議長団もこういう核武装の心配をしているということに関して、麻生大臣、いかが思われますか。

165-衆-厚生労働委員会-3号 平成18年10月27日

○山井委員　これから三十分間、柳澤厚生労働大臣に、続きまして自立支援法についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず何よりも、柳澤大臣には、これからしばらくこの委員会でお世話になりますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　また、この間、先ほど柳澤大臣からもお話がありましたが、障害福祉部の方々におかれましては、全国の実態調査、本当に早急にしていただいたんだと思っております。この間、ここ一、二年になるかもしれませんが、自立支援法の施行に対して一番残業が多い部が障害福祉部ではないかと思っております。そういう中で、いろいろこちらの資料要求にもこたえていただいたことに心より感謝を申し上げたいと思っております。
　また、何よりも、きょうも福島議員からも自立支援法の質問がありましたが、こういう障害者福祉は、特に党派を超えて、やはり障害のある方、もちろん望んで障害を持って生まれておられるわけではございませんわけですから、こういう障害者が社会で、そして望めば地域で暮らせる社会、自立生活をできる社会をつくっていく、これは党派を超えた願いであると思いますし、特に国会議員は、こういう弱い立場の方々の声を真摯に受けとめていかねばならないと思っております。

165-衆-国際テロリズムの防止及… -4号 平成18年10月19日

◇平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案

○山井委員　民主党の山井和則でございます。これから四十一分間にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず何よりも、今回のこのテロ特措法の延長、本来、通常国会で法案を提出して、これだけ重要な問題ですから、じっくりと時間をとって議論すべき問題であったと思います。さらに、十月九日の北朝鮮の核実験、やはり、これによって日本における危機管理あるいは防衛問題に関する状況というのは、テロ対策も含めて大きく状況が変わりつつある、そういうときであると思います。
　また、月曜日の質疑を聞いておりましても、この五年間に対する総括というものが極めて不十分であると思っております。伴野議員の質問の中でもございましたが、原口議員や伴野議員、与党の理事の方々とも現地を視察された。そういう中で、本当に灼熱の太陽のもと、日本のために精いっぱい汗を垂らして任務に励んでおられる自衛隊員の方々には、心より敬意を表したいと思います。だからこそ、このテロ特措法がこのままの形で延長していっていいのかということをじっくり審議せねばならないと思っております。
　私たち民主党としては、テロに対しては全力を挙げて闘っていかねばならない、そして、自衛隊員の方々に対しても最大限の支援をせねばならないと思っております。しかし、今回の議論を聞いていて思うのは、何か、二年、二年、一年、一年と場当たり的、そして、総合的なテロ対策ということに取り組まずにただ漫然と措置法を延長していくというやり方は、まさに官僚丸投げ、問題先送り、そのために約五百十六億円もこの予算が投入されております。
　私、ここでまず最初に問いたいのが、防衛庁長官のリーダーシップということであります。本当に、政治家としてきっちりとしたリーダーシップをしていっておられるのか。
　なぜそういうことを聞くかというと、まず最初に質問したいのは、十月九日の北朝鮮の核実験の第一報をどういうふうな形で聞かれたのかという問題であります。これは、危機管理上大きな失態であったのではないかと思います。

164-衆-国際テロリズムの防止及…-6号 平成18年06月22日

○山井委員　民主党の山井和則でございます。これから三十分間、質問をさせていただきます。
　まず最初に、一言申し上げます。
　約二年半のサマワ駐留から陸上自衛隊がこのたび撤収することが決まりました。まさに、遅きに失した決断です。ただ、一人の犠牲者もなく無事に任務を終えることができるのは喜ばしいことであり、派遣された延べ五千五百人の陸上自衛隊員の皆さんに、心から感謝と敬意を表します。今後、安全に、速やかに撤収されることを望みます。
　しかし、このイラクへの自衛隊派遣については、大量破壊兵器の存否など不正確でかつ恣意的な情報に基づき、安易にこれを支持して大義ない派遣となったこと、及び、イラク特措法に基づく自衛隊の活動に対して無理を重ねた法的構成と、国連中心の支援体制を構築してこなかったことは大きな問題であると考えます。今回があしき前例となり、今後とも、アメリカによる自衛隊への海外への支援要請は地球規模に拡大していく危険性があります。
　そこでまず、安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
　この二年半の総括なんですが、国際貢献ということに関してはもちろん賛成でありますが、サマワは、この二年半を振り返って本当に非戦闘地域であったのでしょうか。
　防衛庁からの資料をこのパネルにしてみましたが、陸上自衛隊宿営地内外における事案等で合計十四回、こういう危険な事案が起こっております。例えば、平成十六年四月七日、迫撃砲によるものと思われる爆発音、二十九日にも迫撃砲、六月十日にも迫撃砲、八月二十一日にロケット弾、十月二十二日もロケット弾とこういうふうに続いておりまして、また、平成十七年の六月二十三日には簡易爆弾が陸上自衛隊の車両のそばで、人道復興支援活動に向かう路上で爆発してフロントガラスが破損したというようなことも起こっております。
　このような状況において、このサマワというのはやはり非戦闘地域であったと今でも言えるのでしょうか。

164-衆-厚生労働委員会-32号 平成18年06月16日

○山井委員　きょうは、大臣、副大臣、長官、そして政府参考人の皆さん、長時間御答弁ありがとうございます。
　それでは、私は、これから三十分間にわたりまして質問をさせていただきます。基本的に長官にすべて質問をさせていただきたいと思います。また、大臣には、お答えいただきたいときにお願いしたいと思います。
　それでは、きょうもずっと朝から議論をしてきて、今の柚木議員の質問も聞いてきて、かなり論点は絞られてきたなと。結局、免除する人をふやすよりはやはり納付してくれる人をふやす、そして、もっと言えば、納付したい、納付せねばならないと思われるような国民年金の制度にしていかねばならないということだと思います。
　私も、二日前に、ある社会保険事務所に行ってまいりました。受付に高齢の女性の方が案内で座っておられましたが、その方とちょっと雑談をしておりましたら、その高齢の女性の方がおっしゃっていたのは、いろいろ不正な問題はあるけれども、やはりこれは根本的にはシステムの問題なのよ、国民年金のシステムを何とかしなきゃねということをその受付の高齢の女性の方もおっしゃっておられました。
　そういう観点から、私は、今回のこの不正免除問題というのは、やはり根本的な年金制度の抜本改革の必要性を示しているというふうに思っております。

164-衆-国土交通委員会-26号 平成18年06月09日
　○新交通バリアフリー法について
　○障害者自立支援法の施行状況について

○山井委員　民主党の山井和則でございます。
　厚生労働委員会からこちらに差しかえで来させていただきまして、これから三十分間、北側国土交通大臣そして担当者の方々に質問をさせていただきます。また、後半は、厚生労働省の方からも自立支援法に関係して担当者の方に来ていただきましたので、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に申し上げたいんですけれども、今回のバリアフリー新法によって、駅や建物だけではなく、面として、障害のある方々がバリアフリーという形で社会に参加しやすくしていく、そして移動しやすくする、その権利性を高めていくということがこの法案の趣旨であるかと思います。
　しかし一方では、この四月から、これは厚生労働の担当でありますが、障害者自立支援法というのが導入されまして、原則一割負担という自己負担が今まで以上に導入されて、さまざまな軽減措置がございますが、そんな中で、それによって障害のある方々が社会参加しづらくなったのではないか、また外出しづらくなったのではないか、そういう不安の声、また現場からの悲鳴というものも起こっております。
　そういう中で最初に申し上げたいんですが、私は、車の両輪だと思っております。バリアフリー新法によってハードの面をバリアフリーに整備していく、それと同時に、ソフトの、サービスの面において、障害のある方々が社会参加、外出をしやすくしていく、これが車の両輪でなければならないと思っております。そういう思いから、前半では国土交通省に、後半では厚生労働省に質問をさせていただきたいと思っております。

164-衆-決算行政監視委員会第一…-2号 平成18年06月06日
　　○産業廃棄物問題（加茂町、京田辺市）
　　○城陽山砂利採取跡地の埋め戻し問題

○山井分科員　民主党の山井和則でございます。
　これから三十分間、産業廃棄物の不法投棄の問題、また、私の地元にございます城陽市の非常に広大な山砂利採取跡地の整備の問題、この問題を主に中心にお伺いをしていきたいと思っております。小池百合子環境大臣、そして答弁をしていただく方々、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、廃棄物事犯の検挙件数というグラフがございます。平成十三年から十七年の間にどんどんふえていっているわけであります。産業廃棄物の不法投棄の問題、これは全国的な規模で今非常に深刻な問題になっております。一方では、環境省の取り組みもございまして、多くの悪質な事例が検挙されているという点もございます。
　私の地元は京都南部、京都六区でございますが、ここでも昨年からことしにかけて、三カ所でこのような問題が起こっておりますので、順番にお伺いをしていきたいと思っております。

164-衆-厚生労働委員会-27号 平成18年06月02日

○山井議員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出のがん対策基本法案について、提案の理由及び法案の概要を説明いたします。
　本法案提出後、二カ月がたちましたが、やっと本日、がん対策基本法の趣旨説明ができることに感激をいたしております。
　命を救うことが政治家の仕事であると、我が党の山本孝史参議院議員は去る五月二十二日の参議院本会議場で演説をされました。しかし、日本の政治は人の命を救うために十分なお金を使ってきたでしょうか。死因トップのがん対策に十分なお金を使ってきたでしょうか。
　政治とは人の命と尊厳を守ることであります。その意味でも、死因第一位であるがんの対策は、国家の最優先課題とし、首相をトップとして行うべきであります。

164-衆-厚生労働委員会-24号 平成18年05月24日
　○国民年金保険料不正免除

○山井委員　これから五十分間にわたりまして、川崎大臣と村瀬長官に、今回のこの保険料の免除、猶予の不正問題についてお伺いをしたいと思っております。
　一言で言うと、これはまさに年金納付率の偽装問題であります。今国会では、耐震偽装の問題が大きな問題となりました。
　社会保険庁にとって最も重要な数字を一つ上げろと言われたら、村瀬長官、どういう数字ですか。

164-衆-厚生労働委員会-20号 平成18年05月10日
　

○山井委員　これから五十分間にわたりまして、川崎大臣、赤松副大臣に質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　一昨日、福島県で地方公聴会を行わせていただきました。その中でも、医師不足の問題、また勤務医の労働基準法違反とも言える過重労働の問題、そのことによって、このままでは、若手医師も集まらず、小児科や産婦人科、救急医療は崩壊する、そういう危機的な声を聞かせていただきました。そんな中で、きょうの私の五十分間の質問では、主に医師不足問題と小児科、産科などの勤務医の労働条件の改善について議論をしていきたいと思っております。
　このことについては、アメリカのワシントン・ポスト紙でも、日本では出産に新たな苦悩が出ている、アメリカでも取り上げられております。

164-衆-厚生労働委員会-15号 平成18年04月14日
　

○山井委員　これから五十分間、質問をさせていただきます。
　いよいよ医療制度改革の審議が始まりましたが、まさにこれは国民の命のかかった法案であります。私たち民主党は、今の医療の現状に対して、まさにことし、医療崩壊元年になるのではないかという強い危機感を持っております。
　先ほど古川議員からも話がありました。現状認識が政府・与党と民主党とで大きく違うんではないか。そしてまた、菊田議員からも、新潟での水原郷病院を初めとする本当に切実な現状について話がありました。
　昨年十一月、ここにいらっしゃる岸田委員長とも一緒に、超党派でイギリスの医療の視察に行きました。イギリスではサッチャー政権のもと、医療費抑制政策を十年以上進めたことによって、医師が少なくなり、きょうの午前中の自民党の木原議員の質問にもありましたが、手術の待機が何カ月あるいは何年にもなり、海外に手術に行く人も出てきたり、そういう荒廃した医療を立て直すために、ブレア首相が五年間に一・五倍医療費をふやす、そういうことをやってもまだ、一度荒廃してしまった医療を立て直すのは非常に難しいという厳しい現状でありました。
　また、アメリカのクリントン元大統領は、医療保険制度、アメリカでは三割の方が公的な医療保険に入られておりませんけれども、それをつくることが必要だということを最優先課題として取り上げている。公的な医療の給付のパーセンテージが一番低いアメリカで、国民医療費は一番高くなっている。こういう世界の流れと逆行しているのが今回の政府案であります。私たち民主党は、このような医療費抑制、そして都道府県に解決策を任せるという政府案に非常に危機感を感じております。
　そこで、今の日本の医療が抱える問題が集中的にあらわれていると思われる小児救急医療について、主に質問をさせていただきたいと思いますし、また、先ほど古川議員からも話がありました、福島での産婦人科医師の方の逮捕ということにも触れさせていただきたいと思っております。

表題の質問主意書を提出し、答弁を受けたので、掲載します。

⇒衆議院HP上の質問(pdf:95.1KB)
⇒衆議院HP上の答弁(pdf:96.4KB)

平成十八年三月二十三日提出
質問第一八〇号
医療費の推計に関する再質問主意書

提出者　　山井和則

　平成十八年三月十日付内閣衆質一六四第一二一号の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）の内容について、いくつかの疑問が生じたので、以下のとおり質問する。

表題の質問主意書を提出し、答弁を受けたので、掲載します。

⇒衆議院HP上の質問(pdf:62.2KB)
⇒衆議院HP上の答弁(pdf:81.7KB)

平成十八年三月二日提出
質問第一二一号

医療費の推計に関する質問主意書

提出者　　山井和則

医療費の推計に関する質問主意書

　医療制度改革は、国民の生命と健康に関わる重大な問題であり、この改革にあたって、将来の国民医療費の推移がどのようなものになるかという推計は、改革の方向性に大きく影響するものである。
　そこで、以下のとおり質問する。

164-衆-厚生労働委員会-9号 平成18年03月15日
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　○放課後児童クラブ（学童保育）について
　○小児医療について
　○介護施設整備について
　○児童手当について
　○教育格差について

○山井委員　これから一時間にわたりまして、川崎大臣、赤松副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法案では、三位一体改革に伴う児童手当の改革が主な論点の一つとなっておりますが、この資料、きょう九ページ配らせていただきました。今も西村議員の方から格差の問題が言われていました。後ほど触れていきたいと思いますが、きのうの読売新聞の夕刊では「進学も格差社会」ということで、所得によって大きく将来の進路が、大学に行けるかどうかがもう差がついてしまっている、そういうふうなデータも出てきております。そういう中で、私たちも、政府案よりはるかに多い子ども手当についての対案を出させていただいております。この教育の格差や子ども手当については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、学童保育の問題、子育て支援の一環としての小児医療の問題、そして介護の施設整備、この法案にも関係している問題、そしてまた児童手当について、教育格差について、そういうところを詰め込んで、一時間で質問をさせてもらいたいと思っております。

表題の質問主意書を提出し、答弁を受けたので、掲載します。
⇒衆議院HP上の質問(pdf:75.2KB)
⇒衆議院HP上の答弁(pdf:73.3KB)

平成十八年二月十六日提出
質問第八一号
生存権に関する質問主意書
提出者　　山井和則

　日本国憲法は、第二五条第一項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としているが、生活を営むためには、生命を維持することは大前提となる。ところが、人工呼吸器を装着できれば生命の維持が可能であるにもかかわらず、社会的支援の不十分さから、人工呼吸器の装着を選択できずに死亡に至る国民がいる。
　そこで、以下のとおり質問する。

164-衆-予算委員会第八分科会-2号 平成18年03月01日
　○第二名神の整備について
　○京都周辺の幹線道路ネットワークの整備について
　○城陽－八幡間の整備について
　○国道163号・24号の重複区間の渋滞解消について
　○国道163号の道路改良について
　○京阪八幡市駅のバリアフリー整備について
　○厚生年金施設（ウェルサンピア京都）の売却スケジュール等について
　○地域雇用機会増大計画の同意について

○山井分科員　民主党の山井和則でございます。
　三十分間、北側国土交通大臣、そして政府参考人の皆様方に御質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、第二名神を初めとする全国の高速道路に関して、国幹会議を踏まえた今後の整備についてお伺いを申し上げます。

164-衆-厚生労働委員会-4号 平成18年02月24日
　○小児科医師の勤務実態について
　○障害者自立支援法による重度者の地域生活のイメージについて
　○療養型病床の自己負担について
　○医療給付費の推計について
　○施設敷地内の地域移行型ホームについて

○山井委員　民主党の山井和則でございます。三十分間、限られた時間ですが、川崎大臣と赤松副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　内容は、医療制度改革、そして、四月一日の担当者会議で政省令とかいろいろな単価とかが出てくると言われております障害者自立支援法、その二つについて質問をさせていただきたいと思っております。
　お手元に今、資料を配らせていただきました。ちょっと量が多いんですが、お許しをいただければと思います。これは十五ページになっておりまして、一枚一枚、字も小さいものもありますが、時間節約のために見ながら質疑をさせていただきたいと思っております。

秋の臨時国会で「介護保険制度等に関する質問主意書」を提出しました。その答弁書が返ってきましたので掲載させて頂きます。

主な内容：身体拘束の全国調査、介護報酬、痰の吸引、介護サービスの打ち切り

平成十七年十月三十一日提出　質問第六五号
介護保険制度等に関する質問主意書　　提出者　　山井和則

秋の臨時国会で「介護保険制度等に関する質問主意書」を提出しました。その答弁書が返ってきましたので掲載させて頂きます。

主な内容：身体拘束の全国調査、介護報酬、痰の吸引、介護サービスの打ち切り

平成十七年十月三十一日提出　質問第六五号
介護保険制度等に関する質問主意書　　提出者　　山井和則

163-衆-厚生労働委員会-7号 平成17年10月26日
　○植民地時代の韓国・台湾のハンセン病療養所入所者による訴訟の判決に対する対応について
　○精神病院への社会的入院の解消について(グループホームの設置場所、３２条通院公費問題）
　○障害程度区分、国庫基準について。

○山井委員　民主党の山井和則でございます。
　一時間、尾辻大臣に質問をさせていただきます。まさにこの自立支援法の根幹的な部分についてお伺いしたいと思いますが、まずその前に、少しだけ時間をいただきまして、昨日、東京地裁の判決が出ました。台湾、韓国のハンセン病の元患者の方々、療養所の入所者の方々が厚生労働相の処分の取り消しを求める東京地裁の判決が出たわけでございます。
　御存じのように、台湾側勝訴、そして韓国側は敗訴ということになったわけですが、大臣も御存じのように、四年前、ハンセン病の元患者の方々、そして被害者の方々を一括救済するということで議員立法で法律をつくったわけでありますが、その法律が不十分であったということで国会の責任も今回問われているわけであります。
　この問題は、まさに患者の方々も大変御高齢になっておりまして、もうこれ以上、第二、第三の被害というものを、これ以上苦しめることは、本当にこれは日本の恥であるというふうに思います。植民地支配、またそれに続く隔離政策、そしてさらに、今日においてもまだこのような日本の政府の態度というのは、当然国際的に見ても許されるものではございません。このことに関しては、この議員立法において十分そういう想定がされていなかったという国会議員の責任もございますが、はっきり申し上げて、法改正ではなく告示を変えれば済むということであります。
　そこで、尾辻大臣に二点お願い、御質問を申し上げます。
　一点目は、この原告の方々、元入所者の方々が今日本におられるわけですから、ぜひともお目にかかって直接お話を聞いていただきたいということが一点。それともう一つは、まさにこれは法改正は必要なく、告示を変えれば、その運用解釈を変えれば済むことでありますから、尾辻大臣の政治的判断で早期に決着を図っていただきたいと思います。尾辻大臣、いかがでしょうか。

163-衆-厚生労働委員会-5号 平成17年10月21日
○大村秀章議員(自民)、桝屋敬悟議員（公明）、笠井　享議員（共産）　の質問に対する答弁

（前略）
○大村委員　ぜひ、その努力をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。また、引き続き我々もフォローをしていきたいというふうに思います。
　さて、お待たせをいたしました。民主党の案につきまして御質問させていただきたいと思います。
　今回、この障害者自立支援法に対しまして、民主党さんの方から対案という形で法案が、大変短い期間の中で大変御努力をされたということ、これは評価をしたいというふうに思います。こういう形で対案を出されて、そして、中身についてはこれから一つずつ申し上げたいと思いますけれども、こういう形で議論を進めていくということは、私は大変結構なことだろうと思いますし、そういう意味では、せっかくお出しいただいたものですから、少し中身を見させていただいて、きょうはぜひ山井委員と園田委員と、そんな肩に力を入れずに、ざっくばらんにいろいろ意見のやりとりができれば、そんなことで、ちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、マニフェストですね。この間の選挙の民主党のマニフェストとの関係について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この点については、補助金の全廃、もうほとんど生活保護費以外の全廃のことを言っている。それはまた後ほど御質問あろうかと思いますが。私はまず、この民主党のマニフェストの二十五ページの、「介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。」というところの項目の中で、「二〇〇五年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大（介護保険のエイジフリー化）を二〇〇九年度から実施します。」こう書いてあります。御存じのとおりですね。
　それで、民主党さんというのはマニフェストを、前回の国会での介護保険の議論のときもそうなんでありますけれども、常にエージフリー化というのを主張されてこられた。私も、個人的には何となしにそのことを申し上げてきたものでありますけれども、そういう中で、一貫して介護保険の対象年齢の拡大、その中で障害者福祉もやるんだということを主張されてきたんですね。
　だけれども今回は、今までの既存の法律をそのままにしている、そして支援費の制度をそのままにしている。それで御負担はどうなるのか、まあ、それは取らないということなんでしょうけれども、そういう民主党さんが今まで言われてきたこのマニフェストのことと今回の法案というのは、その方向が私は違うというふうに言わざるを得ないと思うのでありますけれども、その整合性という点はいかがでございましょうか。

○山井議員　大村議員の質問にお答えいたします。
　まず、冒頭ですが、本当にこういう貴重な時間を使って対案に対して質問をしていただきましたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。
　それで、今回私たち、対案を出させていただきましたが、冒頭に一言申し上げますが、非常に評判がよくて、多くの障害者の方々、団体の方々は、やはりこういう方がいいという声が圧倒的多数というふうに私は認識をしております。
　先ほど尾辻大臣からも、やはり丁寧に利用者、障害者の方々の声に耳を傾けて議論していきたいという話がありましたが、やはり通常国会と違ってこういう対案が出たわけですから、そういう選択肢が出たわけですから、じっくり、どっちがいいのかということを、まさにこれを決めるのは障害者の方々、現場の方々であると思いますので、そういう審議をしていきたいというふうに思っております。
　また、与党の議員さんにおかれましても、まだまだもちろん不十分な点はあるかもしれませんが、民主党の対案を出して、どちらがいいと思うということを、ぜひ地元の障害者の方々に聞いていただければと。
　それで、質問に答えさせていただきます。
　大村議員も、限られた時間なので、はしょっておっしゃったのかもしれませんが、私たちの対案の半分しかおっしゃっていないんですよね。当面支援費を続けて、来年四月から精神障害者も入れていくということを書いていますが、その後にちゃんと、二年間かけて包括的障害者福祉法制をつくっていくということは書いているわけでありまして、それで「検討」の中でも、年齢拡大を進めていくということもこの法案の附則の中に書いているわけでありまして、全く整合性はとれているわけであります。
　しかし、ここで非常に重要な部分は、政府・与党が言っている介護保険の普遍化、年齢拡大、エージフリーというものの定義と、私たち民主党が言っております定義が明らかに違うと思いますので、これは議論が混乱すると思いますので、私たち民主党が考えておりますエージフリー、ちょっと片仮名でわかりにくいので年齢拡大と言いますが、そのことの三原則をこの場ではっきりと申し上げて、大村議員の誤解を解きたいと思っております。
　まず一つ目は、あくまでも障害者福祉をよりよくしたい、障害者福祉により多くの財源を持っていきたい、そういう思いで介護保険を一部障害者福祉に活用できるところは活用したいというのが私たちの基本的な考え方でありまして、老人の方向けの介護保険に障害者福祉を統合する、無理やりくっつけるということでは全くありません。障害者福祉と老人の介護保険のニーズが全く違うのは明らかなわけですから、そこは、保険でできる部分は介護の部分でするけれどもそれ以外は税でやるということ。
　二番目は、当然、所得保障とセットでやるということ。
　三つ目は、これは一番重要なことです。あくまでも当事者の方々の御理解がないと制度改正なんかできないわけですから、やはりじっくり時間をかけて、二年間、私たち民主党は時間をかけて、どういう年齢拡大だったら当事者の方々が納得して安心してもらえるか、そのことをじっくり時間をかけてやりたいと思っております。
　そう考えてみると、まとめると、民主党は、介護保険をいいとこ取りして障害者福祉をよくするために年齢拡大をすべきと考えておりまして、障害者福祉のマイナスになるような年齢拡大、あるいは障害者の方々の理解や賛同を得られないような強引で性急な年齢拡大、そして所得保障を伴わない年齢拡大は行わないし、反対をいたします。
　最後に一言つけ加えますが、やはり今回のやり方は非常に強引でありまして、障害者の方々と政府が信頼関係を壊してしまったのではないかと私は思います。ですから、大村議員にお願いしたいと思います。もうこれで終わりますが、質問をされるときには、自民党はこのことについてどう考えているのかというのを言って、民主党に聞いていただきたい。私たちはマニフェストに入れて方向性は決めているんです。決めていないのは自民党なんです。そのことを最後に申し上げて、答弁を終わります。

163-衆-本会議-7号 平成17年10月18日

○山井和則君　民主党の山井和則でございます。
　菊田議員から御質問いただきました点について、園田議員とともにお答えをさせていただきます。
　まず、精神通院公費、更生医療、育成医療についてでございますが、私たち民主党案では、従来どおり存続し、政府案にあるような障害者に一律の一割負担を求める自立支援医療は導入はいたしません。
　その理由は、まず、精神通院公費制度というのはどのような制度かといいますと、心に病を持っておられる方々がどうしても適切な医療が受けられないということで、自己負担を軽減し、クリニックやデイケアに通いやすくして、それによって社会復帰や職場復帰あるいは自殺予防に貢献している、まさに心の病を抱えている方々の命綱と言われる制度であります。これに対して、政府案はカットするということで、短期間に二十三万人もの方々から反対の署名が集まりました。
　御存じのように、日本では七万人を超える、治療が終了したにもかかわらず精神病院から退院できない社会的入院の方々がおられ、三万人を超える自殺者が毎年おられます。そのような方々にとっての命綱のこの公費負担医療をカットするということは、もっと精神病院への入院をふやし、そして社会復帰をおくらせ、ひいては自殺者すらふやしかねない、自立支援医療どころか自殺支援医療であると民主党は考えております。
　そして、更生医療、育成医療についても、まさに難病や心臓病や腎臓病を初めとする、そういう病に苦しんでおられる障害児や障害者の方々に対する大切な公費負担制度、これは民主党は存続させると考えております。通常国会でも、この政府案の前提となる基礎的データが大きな誤りがあったということが明らかになっております。私たち民主党は、このような公費負担制度で障害児や障害者の医療はしっかりとこれからも守ってまいります。

163-衆-厚生労働委員会-2号 平成17年10月12日
　大臣所信に対する一般質疑
◇人工呼吸器を必要とするＡＬＳ患者が在宅で暮らせるのか
◇自動吸痰装置について
◇目標とするホームヘルプの水準について
◇精神通院医療の「重度継続」について

○山井委員　民主党の山井和則です。
　三十分間、尾辻大臣、そして西副大臣に障害者自立支援法についてお伺いしたいと思います。
　一般質疑でございますが、これは半年間、この厚生労働委員会でも議論をしてきたことでございます。来週になりますかわかりませんが、障害者自立支援法の法案審議のときには我が党はしっかりと対案を出して議論をしていきたいと思っておりますが、その以前に、政府案、わからないところだらけでありますので、そのことについて一つ一つ聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

162-衆-厚生労働委員会-31号 平成17年07月01日
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
◇障害者サービスに定率負担を一律に導入している国はあるか？
◇障害者の所得保障について
◇自立支援医療について
◇サービス水準の確保について

○鴨下委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　四十五分間、尾辻大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私も、福祉をライフワークとして衆議院議員にならせていただきました。そして、やはり本当に豊かな社会というのは、障害のある方も、もっと言えば重度の障害のある方も地域で暮らすことができる、社会の真ん中で暮らすことができる、そういう社会をつくっていくこと、またそういう方々が命の不安を感ずることなく、希望を持って、多くの人たちと交流したり、また働く喜びを得ながら暮らしていく、これを保障し改善させていくのが政治家の務めであると思っております。
　御存じのように、過去、ずっと長い議論の中で、日本の障害者福祉は欧米より十年おくれ、二十年おくれと言われてきたわけですね。そんな中で、支援費制度によって、多くのグループホームができたり、また多くの障害者の方が施設を出たり、あるいは地域で暮らすことができるようになってきたわけです。しかし、その流れに大きくさお差す、障害者福祉の進歩を逆行させるのがこの自立支援法案であります。そういう意味では、まさに自立阻害法案とこの法案が言われるゆえんでありまして、この自立支援法案のままでは自立することができないという悲鳴を障害者の方々は上げておられます。

162-衆-厚生労働委員会-30号 平成17年06月29日
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　◇建設労働者が置かれている現状の認識
　◇改正により、建設労働者の雇用状況、労働環境は改善するのか
　◇建設労働と人材派遣について
　◇労災隠しについて
　◇技能労働者の人材育成について
　◇建設国保について

○鴨下委員長　�