衆議院議員 やまのい和則(かずのり)

本日11時に、法案を衆議院事務総長に提出しました。

○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱（Word:20.5KB、pdf:15.2KB)
○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案(Word:30.0KB,pdf:38.5KB)

法律案要綱のテキスト

　先週金曜日、10月14日に、民主党は、政府の障害者自立支援法案への対案として、山井が中心となって「障害者自立支援・社会参加促進法案」をまとめ、提出しました。
　その法案・要綱と新旧対照表を掲載します。

＜障害者自立支援・社会参加促進法案＞

• 要綱(MS-Word 41KB)


• 法案(MS-Word 47KB)


• 新旧対照表(MS-Word 108KB)

　介護保険法改正案の審議の際にも問題となった、モデル事業の報告書の最終版を資料として載せます。　傾向は、中間報告と大きくは変わりません。

　統計的に改善が見られるとはいうものの、実際にサービスを受けるのは個人なのですから、悪化するケースがあるのも事実。個別のアセスメントを相当丁寧にやる仕組みにが必要だと思われますが、それが的確にできるのでしょうか。
　また、報酬や基準についてはこれから議論されます。

・介護予防市町村モデル事業報告書(pdf:5.9MB)

7月8日の委員会に提案された、与党の修正案です。
障害者自立支援法修正案要綱(pdf:46KB)
障害者自立支援法修正案(pdf:143KB)
障害者自立支援法修正案新旧対照表(pdf:666KB)

6月27日に開かれた全国介護保険担当課長会議の資料が、wam-netに掲載されています。

障害者自立支援法への対応について、民主党として経緯と今後の方針を説明する文書が発表されたので、アップします。
・MS-Word形式(37KB)
・ｐｄｆ形式(27KB)

以下に、本文をテキスト化したものを掲載します。

「障害者自立支援法案」に対する民主党の対応について

　民主党が、障害者自立支援法案に関する与党との修正協議を継続することを断念したことに対し、全国から数多くの声が寄せられました。一部に若干の誤解も含まれておりますので、改めてこの間の経緯と今後の方針をご説明致します。

　先週17日に厚生労働省から提出された、法案の政省令事項等についての資料をpdf化とOCR処理をしたので、参考のため掲示します。

・障害者自立支援法案における政省令事項について(pdf 1.29MB)
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案により追加される政省令事項について(pdf 247KB)
・障害者自立支援法案参考資料(pdf 4.93MB)

　昨日の厚生労働委員会で、民主党の横路『次の内閣』厚生労働大臣が、尾辻厚生労働大臣に対して行った、確認質疑の原稿を掲載します。

・4/27厚生労働委員会における確認答弁原稿(pdf 60KB)

表題の資料が厚生労働省から提出されましたので、公開します。
・介護予防市町村モデル事業中間報告(pdf 5.16MB)

　下記ニュースもご参照ください。厚生労働省が記者会見をして公表した同じデータから、これだけ違う報道がされています。
　なお、記者に渡されたデータは、ここに載せた中間報告とは異なる可能性もありますので、念のため書き添えます。

・介護予防モデル事業、筋トレで１６％が要介護度悪化(読売新聞）
・筋トレで４４％に改善効果　介護保険で厚労省報告（共同通信）
・介護予防の筋トレは一定効果（ＮＨＫ）（記事中に誤解を招く表現がありますので、ご注意ください）
・介護予防　要介護度…悪化１６．３％　厚労省モデル事業、法案審議に影響も(産経新聞)

関連して、月曜日に行われた地方公聴会についての報道です
・予防介護導入で注文も　衆院厚労委が公聴会（共同通信）

本日の民主党厚生労働部門会議で、介護保険制度改革関連の資料が配布されたので、掲載します。

・介護予防関係資料（PDF 3.58MB)

介護予防について厚生労働省が民主党に対して説明した資料。
I 介護給付(サービス)の現状と課題
II 軽度者の現状と課題
III制度見直しの内容
　　　－(1)新予防給付,(2)地域支援事業,(3)介護予防マネジメント

民主党から厚生労働省に出した法案に関する質問への回答

厚生労働省の介護予防（筋力向上）モデル事業の費用等についての資料が厚生労働省から提示されたので、掲載します。

介護予防(筋力向上)モデル事業実施状況（pdf 504KB)

厚生労働省が作成した、地域密着型サービスの考え方と、今回新たに位置づけられる、小規模多機能型サービス及び巡回介護サービスの説明資料を載せます。
地域密着型サービス等説明資料

　介護予防について、前回の回答では不明な点も多かったので、再度厚生労働省に質問したところ、以下のような回答が来ましたので、公開します。
　これを読んで、みなさんはどう思われますか？

・2005/03/02介護予防回答(pdf 462KB)
・2005/03/02介護予防回答別添１(pdf 1.6MB)
・2005/03/02介護予防回答別添2(pdf 1.4MB)

介護保険制度改革の中で、介護予防については特に、詳細が分からず現場での混乱も生じていると聞きます。
　山井も、法案の審議に入る前に不明な点を少しでも減らしたいと、厚生労働省に継続的に質問や資料要求をしてきましたが、現段階でこれまでに厚生労働省から回答があったもの等について、まとめて掲載します。
　少しでも参考になれば幸いです。
＜介護予防についての山井の質問に対する厚生労働省回答＞
・2004/12/10介護予防回答(pdf 285KB)
・2005/02/10介護予防回答(pdf 3.4MB)
・2005年1月 厚生労働省「介護予防についてのＱ＆Ａ」(pdf 4MB)

　山井か座長を務める介護保険ワーキングチームで、介護制度改革関連法案のヒアリングを行いました。
　説明後の質疑では、介護予防や地域包括支援センターの役割、高齢者の権利養護についての質問が多数出されました。

＜厚生労働省資料＞
　・介護制度改革関連法案の概要(pdf 230KB)
　・介護保険制度改革関連法案 ～参考資料～(pdf 1254KB)

　今国会で第2回目の介護保険WTを開催しました。
　介護保険制度改正の大きな論点の１つである、「介護予防」について、その考え方などについて厚生労働省からヒアリングを行いました。

厚生労働省資料
・介護予防サービス（事業）の現状について（pdf 153KB)
・新予防給付について（pdf 858KB)

9月14日(火)に、全国介護保険担当課長会議が開かれました。
その資料を入手しましたので、目次を掲載します。

　この資料の全文は、近日中にＷＡＭ-netに掲載されるはずですされておりますので、チェックしてみてください。

先の通常国会で成立した「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が、10月1日に施行になります。これに関係して、厚生労働省から都道府県・政令市宛ての2つの通知（地方自治法第245条の４第1項の規定に基づく技術的助言）の写しを入手しましたので、pdfファイルにして掲載します。

「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について(pdf 772KB)

特別の支援を要する家庭の児童の保育所入所における取扱い等について(pdf 143KB)

＜参考＞
児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律

厚生労働省に要介護認定にかかるコストについて問合せしましたところ、以下のような答えが返ってきました。
要介護認定にかかるコストは国全体で少なくとも610億円以上かかっています。認定1件あたりの単価は11,800円です。
　介護保険事務費交付金として国が平成15年度予算で約305億円、市町村負担分を合わせると、その2倍の額になることをもとに算出。例えば、認定調査を外部委託する自治体に対してこの交付金が下りるため、認定調査を市町村独自にされているところなどの費用はこの610億円に含まれておりません。（305億円、11,800円の内訳は別途資料に記載）

○要介護認定に要する経費について（pdf 81.5KB）

介護保険WTと障害者政策ＷＴ合同で、身体・障害者福祉制度・施策の沿革・流れと、身体・知的精神障害者の現況についてヒアリングを行いました。

介護保険ＷＴ厚生労働省資料
・身体・障害者福祉制度・施策の沿革・流れ(pdf 713KB)
・身体・知的精神障害者の現況(pdf 385KB)

介護保険WTと障害者政策ＷＴ合同で、介護保険導入時の議論について、厚生労働省の当時の担当者からヒアリングを行いました。
被保険者の年齢が、なぜ40歳以上ということになったのか、当時の議論を踏まえないと、見直しの中で同じ議論になってしまう可能性があります。

介護保険ＷＴ厚生労働省資料(pdf 365KB)
介護保険ＷＴ厚生労働省資料(参考資料編）(pdf 797KB)

　27日（火）に、第2回の民主党介護保険WTを開催しました。

・第2回介護保険ＷＴ厚生労働省資料(pdf 1.57MB)

山井が座長を務める、介護保険ＷＴの今年第1回目の会議を開催しました。
介護保険制度5年目の見直しを控えて関心も高く、議員30人以上、多数の秘書、それに20人を超す外部からの傍聴の方で、部屋は満杯でした。
　今日は、厚生労働省から介護保険の現状と、見直しに向けての論点についてヒアリングを行いました。

介護保険ＷＴでの厚生労働省資料
・介護保険部会における検討状況(PDF 2,046KB)
・介護制度改革本部の設置について(PDF 92.5KB)