衆議院議員 やまのい和則(かずのり)

本日11時に、法案を衆議院事務総長に提出しました。

○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱（Word:20.5KB、pdf:15.2KB)
○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案(Word:30.0KB,pdf:38.5KB)

法律案要綱のテキスト

山井が中心になって取りまとめてきた、障害者自立支援法改正に向けての民主党の緊急提言が、党内で了承されましたので、掲載します。

民主党「障害者自立支援法改正法案」と「６つの緊急提言」(要旨)

　　　　　民主党「次の内閣」厚生労働担当大臣　三井辨雄
　　　　　障害者自立支援法フォローアップ作業チーム
　　　　　　　　　　　　　主査　谷博之、副主査　山井和則、園田康博

　４月に施行された障害者自立支援法により、逆に、障害者の自立が「阻害」されている。定率一割負担や食費などの負担増で、サービスの利用を中止したり、減らす障害者が増える一方、施設などの事業者も報酬が２割程度減り、作業所やグループホームでは、閉鎖や新規計画が頓挫するケースも相次いでいる。

　障害者や家族、福祉現場からは、「３年後の法見直しまで待てない！」「今すぐ抜本的な見直しを！」という悲鳴があがっている。

　民主党は、この危機的な状況に対する「緊急避難措置」として、改正法案を提出し、緊急提言を行う。

１．民主党の「自立支援法改正法案」（２点を改正）
　(1) 定率一割負担の凍結（当面は今年３月までの旧制度に準じた費用負担に戻す）
　(2) 障害児・者福祉サービスを維持するために必要な支援
　　　自立支援法の以上2点を改正する（2007年１月１日施行）。

２．民主党の「６つの緊急提言」
　法改正とともに、その趣旨を含めた以下の「６つの緊急提言」の実施を求める。
　　(1) 障害者の所得保障を早急に実現する
　　(2)障害者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる
　　(3)障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する
　　(4)自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う
　　(5)精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する
　　(6)自立支援医療における更なる負担軽減を講じる

　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案」（いわゆる、高齢者虐待防止法案）が、昨日の衆議院厚生労働委員会に委員長提案という形で提出され、可決されました。
　この法案は、山井と泉健太議員が民主党の取りまとめ役になってきました。
　前国会では、民主党と与党が別々に法案を提出しましたが、今国会で、山井と泉議員が自民党の馳ひろし議員、公明党の古屋範子議員と協議をして共同案を作り、他の党の賛同も得て、委員長提案になったものです。

　10月28日の衆議院本会議を通過、今国会中に成立し、2006年4月に施行の予定です。

・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案要綱(pdf 38KB)
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案(pdf 45KB)

　先週金曜日、10月14日に、民主党は、政府の障害者自立支援法案への対案として、山井が中心となって「障害者自立支援・社会参加促進法案」をまとめ、提出しました。
　その法案・要綱と新旧対照表を掲載します。

＜障害者自立支援・社会参加促進法案＞

• 要綱(MS-Word 41KB)


• 法案(MS-Word 47KB)


• 新旧対照表(MS-Word 108KB)

民主党の高齢者虐待防止プロジェクトチームでは昨年からこれまでに二十数回に渉って専門家の方々や各種団体、自治体などからヒアリングを行い、一般の方々からも広くパブリックコメントを求め、議論を重ねてきました。

昨日、「高齢者虐待防止・介護者支援法案」が民主党の　『次の内閣』閣議で正式に了承されました。
内容は以下の通りです。

※本文中で出てくる「養介護施設」は要介護の間違いではなく、養護施設・介護施設の法律上の略です。

　先週の国政報告会でも、介護保険の被保険者・受給者の年齢拡大について議論をしました。
　しかし、介護保険を全年齢に拡大し、障害者の介護も介護保険でカバーし、若年者も介護保険料を払うことについては、消極的な意見が多かったです。

　何よりも高齢者の介護保険については、
　「介護保険のおかげで、親の介護に助かった！」
　という喜びの声が多かったですが、障害者福祉に関しては、なかなか身近ではなく、　「高齢者福祉に比べて、障害者福祉は１０年遅れている」と話しても、なかなかピンと来ないのです。
　しかし、障害者福祉は、本人やそのご家族にとって、本当に大きな切実な問題です。そして、誰もが（自分の家族なども）交通事故や病気、難病などでいつ障害者になるかわかりません。