昨夜はあまり眠れませんでした。興奮と不安。
　今週木曜日2月3日に、自民党の厚生労働部会で介護保険改正法案が決定するからです。そして、その与党内の議論の山場が今日あたりであるからです。この議論は、21世紀の福祉を決める非常に大きな議論です。

　先週末の新聞報道によれば、自民党と公明党の協議の結果、介護保険改正法案の附則に、「介護保険の年齢拡大は、平成18年度までに社会保障の一体的改革とともに検討する」という文言を入れることになるのではないかという見通しです。

　私が今までメールマガジンで書き続けてきた介護保険の年齢拡大も大詰めを迎えました。報道されているような表現では、「単なる先送り」です。年金改革と全く同じパターン。抜本改革の先送りです。
　介護保険5年目の改正の最も大きな課題が、この年齢拡大だったのに、その肝心のポイントを決めるのを2年先送りするというのです。

　今の国会で審議される介護保険改正法案や障害者自立支援給付法案は、この介護保険の年齢拡大を前提にした「セット」の法案です。その前提となる年齢拡大を先送りすれば、２つの法案は、前提が崩れた、将来の方向性もない無茶苦茶な法案になってしまいます。
　本当に政府・与党は、そのような無茶苦茶な法案を出してくるのか？　これは、日本の高齢者福祉・障害者福祉の未来を決める重大な問題です。

　私たち民主党は、「2009年度からの介護保険の年齢拡大」を今回の法案に明記することを求めています。
　毎日新聞の世論調査では「障害者も介護保険のサービスを利用できるようにしたほうがよい」という声が７９％。読売の世論調査では「介護保険の負担を40歳より引き下げるべき」という声が５４％です。

　政府・与党が、この介護保険の年齢拡大に対して、イエスでもノーでも、それは私がとやかく言うことでありません。しかし、賛成なら賛成、反対なら反対と正々堂々と決めてほしいのです。
　「2年後に決めます」という先送りだけは勘弁してほしい。それによって、多くの障害者やお年寄り（更にそのご家族）の人生や命が脅かされるのですから。

　ここ２，３日の与党の議論の結果によって、今年の厚生労働委員会は、大荒れになるかどうかが決まります。