今日は、この秋初めての民主党の厚生労働役員会でした。
　私の委員会所属は、引き続き厚生労働委員会で、理事に再任ということで決まりました。

　残念ながら、もう１つ希望を出した青少年特別委員会ははずれました。
　また、民主党の「次の内閣」厚生労働副大臣には、年金問題のエキスパートである山本孝史参議院議員が就任しました。

　久しぶりに国会事務所に行き、机の上に積まれた要望書に目を通しました。５０通以上あります。予算要望などが山のようにあります。必要なものについては、スタッフと相談して官庁に対して動きます。
　また、この間の厚生労働行政の新聞記事、雑誌の記事も山積み。
　インターンの学生の大井君も手伝いに来てくれました。
　地元の私立保育園の施設長さんが要望に事務所にお見えになり、私立保育園への補助金の打ち切りをやめてほしいという要望を聞きました。補助金打ち切りは、国の子育て支援重視の方向とずれています。

　さて、昨日は、地元京都で会合が３つ。
　午後は、茶業振興に貢献した方への叙勲の式典でした。
　京都南部の茶業関係者が参加した式典で、私も多くの茶業関係者と　意見交換をさせて頂きました。私の地元京都南部の最大の産業であり、伝統文化が茶業です。宇治茶の振興に私も力を入れています。
　お茶がない場は、何か寂しいものがあります。「そんな無茶な！」という言葉にあるように、お茶がないのは「無茶」なのです。それほど日本の文化に根ざした飲み物です。
　また、緑茶は痴呆予防効果があることも研究で明らかになっており、私も国会で取り上げています。
　さる９月３日にはアメリカの国立衛生研究所で、佐賀女子短期大学の長谷川教授と福岡大学の山田教授の研究が発表になりました。緑茶を飲む量が多いほど、脳機能が高く痴呆症になりにくいというデータです。

　昨日は、自閉症のお子さんを持つお母さん方ともお目にかかり、じっくりお話をお聞きしました。この秋の臨時国会において、厚生労働委員会で、発達障害者支援法案が超党派で提出され、私もかかわっています。
　少しこのことについて書きます。私自身、勉強不足の分野ですが、書いてみます。
　
１、自閉症との私のかかわり

　私は学生時代に母子寮などでのボランティア活動をしていましたが、同時に、自閉症の子どもたちのための学童保育のボランティアにも何度か顔を出したことがありました。
　「自閉症」というので、無口な子どもさんかと思えば、そうではなかったのが印象的でした。ただ当時は、あまり自閉症について関心はありませんでした。

　その後、私は28歳の頃、１年間、京都ボランティア協会の職員として、ボランティアのコーディネートや福祉相談に乗っていたことがありました。
　その際に、学生ボランティアさんと一緒に、自閉症の子ども達の夏のキャンプに行ったことがありましたが、単に楽しく一緒にキャンプに行ったという感じでした。

　議員になってから、子どもさんが自閉症らしい、という知人からのメールを受け取りました。検診体制の不十分さ。専門の医師が少なく、自閉症の診断を受けるのに１年くらい待たねばならない。という苦情のメールでした。
　その知人からのメールを何度ももらうなかで、「障害者福祉」という制度からもこぼれている自閉症の問題の深刻さ、ご家族の苦悩、医療、教育体制の不備を痛感しました。

　そんな中で、発達障害者支援法案の話が出てきて、これは大事な問題だと私は思いました。
　現状では、自閉症のお子さんを取り巻く、問題として、次のような点があると認識しています。
　　(1)検診体制の不備
　　(2)悩むご家族への相談窓口の不十分さ
　　(3)保育所や学校の先生の認識不足
　　(4)一般の学校以外に、養護学校、特別支援教育の不十分さ
　　(5)成人してからの就労支援の不十分さ
　　(6)自閉症に対する世間の認識不足（これで家族が苦しむ。
　　　 決して育て方などに問題があるのではない）

２、発達障害者支援法の重要性

　そんな中で、この法案が出てきました。
　最初に書きますが、この法律も万能ではなく、自閉症児をはじめとする発達障害児・者が暮らしやすい社会をつくるための第一歩に過ぎません。財源も不十分ですし、専門家の養成にも時間と予算がかかるし、また、社会の啓蒙も不可欠だからです。
　しかし、この法律は、今まで法律の谷間、行政の谷間で取り残されていた発達障害者への支援の大きな一歩になります。
　この法律の内容は、下記のようなものです。
　　(1)乳幼児健診などによる早期発見
　　(2)保育、教育、就労や地域での生活における支援体制の整備
　　(3)社会福祉法人などを「発達障害者支援センター」に指定

　さらに、この法律により社会への啓蒙を進めなければなりません。社会全体が自閉症への理解を深めるきっかけに、法律制定がなるようにせねばなりません。そのためにはマスコミとのタイアップも重要です。
　いずれにしても財源確保、専門家の養成は時間がかかるので、これからもこの法律を元に力を入れることが必要です。
　ただ、一部の知的障害者の団体からは、「ただでさえ少ない知的障害者の福祉予算が、この法律により発達障害者に食われるのではないか」という心配の声があがっています。
　そうならないようにせねばなりません。　

３、全般的な福祉について

　ただし、発達障害者支援法も単独ではまだまだ不十分です。
　来年、改正が予想される障害者雇用促進法や介護保険法との連動が必要です。
　それによって、ジョブコーチなどの充実により、自閉症の方々の就労支援の充実（自閉症の方々も適切な支援があれば80％が就労可能と言われています）が可能になります。
　さらに、介護保険が若年年齢者まで拡大されるのであれば、自閉症の方々へのサービスも介護保険から一部、受けられるようにすべきです。
　一方では、一般の学校、特別支援教育、養護学校などを、本人や家族が選べるように、選択の自由が確保されるように、整備することが必要です。

　今日の民主党厚生労働役員会でも、発達障害者支援法について私は意見を述べましたが、この臨時国会では、労働組合法の改正、児童福祉法の改正、育児・介護休業法の改正などの審議があり、非常に時間が厳しいです。
　しかし、しっかり時間をとって、発達障害者支援法案も審議したいと思います。
　自閉症やアスペルガー症候群、LD（学習障害）、ADHDなどの発達障害者・児問題が国会で議論される数少ないチャンスですので。