5月18日

　民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相と山井和則・衆院厚生労働委員会筆頭理事は１７日、国会内で記者会見し、厚労委での強行採決について「もっと審議をじっくりとやるべきだ。採決は無効だ」と述べ、採決取り消しを求めた。

　山井氏は「医師不足や病棟閉鎖など、さまざまな問題がある現状で医療費を抑制するのだから、慎重に審議しなければ医療が受けられなくなる」と審議時間の不足を強調。「この法案によって産科難民、小児科難民が増える」と批判した。

5月19日

(前略)
　●医師不足問題も
　さらに野党側が力を入れたのが、地方や産科・小児科での医師不足問題だ。国民に負担を求めるばかりで、国民の望む本当の「医療改革」は手つかずだ、という批判だ。
　民主党の菊田真紀子氏は、常勤医の大量退職で診療科の一部閉鎖に追い込まれた病院の例を取り上げ「地域医療は破綻（はたん）寸前」と追及。同党の山井和則氏は小児科医の超過勤務が月平均１００時間を超えているという調査を取り上げた。
　川崎厚労相も「診療科や地域による偏在で医師の不足感がある」ことは認たが、解決策は示せないまま。「都道府県がリーダーシップをとり、国は支援をする」と、地域の取り組みに期待する考えを述べるにとどまった。
(後略)

東京新聞

巨大与党の『強行採決』考

(前略)
　「なぜ、こんなに急いで採決するのか。二〇〇二年の医療制度改革では五十六時間審議したのに、今回は三十五時間弱。まだ審議しなければならない問題がたくさんある。与党が野党の言うことに耳を貸さず、どんどん強行採決するなら、国会は要らない。選挙が終わった時点で与党の多数が決まっているんだから」
　衆院厚労委の野党側筆頭理事、山井和則議員（民主）は、医療制度改革関連法案が十八日の衆院本会議で可決された後も、前日の同委の強行採決に怒りが冷めやらない。
(中略）
　野党側の反発は、同法案自体にも及ぶ。
　前出の山井委員は「要は医療費を抑制する法案。これが成立すれば、お年寄りの自己負担がアップするだけでなく、今まで以上に早期に病院から退院させられる」。（以下略）