さて、今朝の衆議院厚生労働委員会理事会での障害者自立支援法案の審議見通しについて、取り急ぎ報告します。
　
　今日午後の建設労働者雇用改善法案の採決の後、７月１日(金)は、厚生労働委員会の定例日ですので、障害者自立支援法案の審議に戻るのか、あるいは、労働安全衛生法案の審議に移るのかが焦点でした。
　自立支援法の審議に戻るなら、採決も間近ということになります。

　結論を言えば、７月１日は定例日ですので委員会は開く方向ですが、具体的に自立支援法か労働安全衛生法を審議するかは、明日6月30日の午後にに理事懇談会を開いて決めるということになりました。

　以上は、決まったことで、以下、私の見通しを書きます。

　通常は、水曜日の理事会で金曜日の審議の予定を決めます。なぜ、それを与党は決めず、明日に先送りしたのでしょうか。普通に考えれば、金曜日には審議途中である自立支援法の審議に戻る可能性が高いのです。
　理由としては、次の３つが考えられます（単なる私の推測ですが）。

　まず、郵政民営化法案の委員会採決が間近に予想され、それにより国会が明日か明後日、混乱、空転する可能性があるので、金曜日の予定がまだ立てにくい。
　次に、７月１日は都会議員選挙の投票日の２日前で、開かない委員会も多い中で、厚生労働委員会を開くのかという問題。
　三つ目は、７月１日に自立支援法の審議に戻って、来週に自立支援法を採決する見通しが立ちにくい。
　ただ、７月１日から自立支援法の審議に戻る可能性もあるので、その場合の見通しを書きます。

　自立支援法はすでに19.5時間の審議を終えています。与党はおそらく30時間くらいの審議で採決を求めてくると予想されるので、委員会審議は1日平均5時間くらいなので、あと２，３日の審議で採決。つまり、採決の可能性がある日は、7月6日(水）か7月8日(金）となります。
　
　ただし、不確定要素は、郵政民営化法案です。この法案の採決で来週、国会が混乱すれば、また混乱、数日空転して、採決が延びる可能性もあります。

　このような状況ですが、障害者の方々の法案への危機感、不安は高まるばかりです。自立支援法案の審議入りからすでに1ヵ月半が経っているのに、法案の肝心な点がまだまだサッパリわかりません。

　6月8日に民主党は、「修正協議を求める９つの事項」を与党に申し入れました。
　１．法の目的、２．定率負担の凍結・所得保障、３．移動の保障、４．「自立支援医療」の凍結、５．重度障害者の長時間介護サービスの保障、６．居住支援サービスの水準確保、７．本人の意見聴取、８．対象拡大及び障害定義の見直し、９．権利擁護に係わる制度の確立　です。
　しかし、去る21日に返ってきた与党の回答では、ほとんどがゼロ回答でした。
　
　言うまでもなくこの法案は、多くの障害者の生活、人生、命を左右する法案です。にもかかわらず、採決間近になっても、まだこのような根本的な問題が明らかになっていないとは、いったいどういうことでしょうか？　
　十分な慎重審議と大幅な修正なくして、法案を成立させることはできません。遅かれ早かれ審議は再開されると思います。
　障害者の方々の切実な声を修正に生かすため、また、その声が受け入れられないなら法案成立の阻止も辞さないという思いで、粘り強く頑張ります。