|
皆さんのおかげで衆議院議員に当選させて頂いて、早や1年半が経ちました。
この1年半に痛感したことは、やはり、国会では福祉はほとんど議論されていないということです。なぜでしょうか？ 自衛隊の海外派遣の問題、景気対策、教育、環境など、国会には課題が山積しています。その中で福祉の優先順位は非常に低いのです。
福祉がなおざりにされる理由
でも、介護、福祉で困っておられる方は非常に多いはずです。なぜでしょうか？
その理由の１つは、介護や福祉の問題は、政治献金や業界団体からの選挙応援につながりにくい問題だからです。国会議員は多くの課題に同時に取り組んでいます。だから、仕事に優先順位をつけます。その順位は、選挙応援や政治献金につながりやすい問題が優先なのです。
そう考えた時に、介護問題はどうでしょうか？ 寝たきりや痴呆症のお年寄りは全国に200万人あまり。しかし、この方々は、献金も投票もできません。逆に、公共事業の誘致などは、多額の政治献金や選挙応援に直結します。
私が国会に来て、一番驚いたことは、自分の地元（選挙区）のことしか関心がない国会議員がいかに多いかということです。「国債をどんどん発行し、借金だらけで国が沈没しようが、自分の地元にさえ公共事業を引っ張れば、それで自分は当選できるので、問題ない」という考えです。
国会議員が国のことを考えなくなったら、国は滅びます。
しかし、地元の公共事業と自分の選挙にしか関心がない国会議員をつくった責任の一端は、有権者にあると思います。国のことに国会で必死で取り組んでも地元では評価されない。それより、地元に公共事業を引っ張るほうが選挙には強い。このような現実が、国会議員を堕落させたのです。
「地元だけ」の議員から将来を見据えた議員へ
私は、切に思います。いま、このような政治風土を変えないと、日本の国は沈没します。
松下政経塾の故・松下幸之助塾長は、「日本の国会議員は頭の中は、９割以上が自分の選挙区のことしか考えていない。せめて、国と自分の選挙区のことは50％ずつくらい考えてほしい」と言いました。これは、もう20年も前の指摘です。
この言葉を肝に銘じ、私も京都南部を住みよい活力ある地域にするため、そして、国の明るい未来のため精一杯働かせて頂きます。どうかこれからもお力をお貸し下さい。
（1）高齢患者が安心して退院できる基盤整備を！
このたび、半年以上の長期入院高齢患者の診療報酬が大幅に引き下げられ、多額の自己負担をしない限り、退院をせざるを得なくなります。早急に、次のように、介護基盤を整備し、在宅介護、訪問看護などの体制を強化する必要があります。
（2）全室個室の特別養護老人ホームの大幅増設！
裏面に書いたように、新設される「個室」特別養護老人ホームは、従来の老人ホームに加えて、月5〜6万円程度、上乗せして自己負担せねばなりません。所得にかかわらず、誰もが望めば個室に入居できるような対策が必要です。
（3）ケアマネやホームヘルプ（家事援助）の報酬アップを！
介護保険により施設志向が高まっています。在宅志向に戻すためには、介護報酬アップにより、ケアマネージャーやホームヘルパーの待遇や質を改善することが必要です。
（4）痴呆性高齢者向けグループホームの普及を！
「痴呆ケアの切り札」と呼ばれるグループホームの普及のためには、夜勤を制度化したうえで、採算がとれる介護報酬への引き上げが必要です。また、グループホームの利用者負担を特別養護老人ホーム並みに引き下げるべきです。
（5）福祉や医療に投資を！
日本は欧米に比べて、公共事業費が多く、社会保障費が少ない。それが、老後の不安を深め、国民を貯蓄に走らせ、消費を鈍らせています。
諫早湾の干拓や川辺川ダムに代表される無駄な公共事業を削って、安心できる福祉や医療を整備すれば、老後の不安はやわらぎ、消費も増えます。さらに、同じ1000億円を投資しても、福祉や医療ほうが、従来型の大型公共事業への投資よりも約２倍、多くの雇用を生み出すこともわかっています。 |
