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2005年08月03日

グループホーム設置申請急増 指定権限を市町村へ

 もし、県が、数の問題だけで市町村が反対していることを理由に指定を拒否した場合、裁判上勝てないのではないかと思いますが、大丈夫なのでしょうか。

高知新聞 2005年8月3日

 18年4月の改正介護保険法の施行を前に、認知症(痴呆症)の高齢者が少人数で共同生活するグループホームの設置申請が県内で急増している状況を受け、県は2日までに、実質的に市町村の判断で施設の設置を拒否できる取り扱い指針を定めた。改正法の趣旨を前倒しする形で、指定権限を事実上、県から市町村に移管することになる。
 県高齢者福祉課は、グループホーム急増の背景に、潜在的な高齢者のニーズだけでなく、介護報酬の高さから事業者側のメリットがあると分析。「地域の実情に合ったサービス提供を重視する改正法の趣旨を踏まえて対応した」としている。
⇒高知新聞のサイトの記事全文へ

投稿者 unno : 2005年08月03日 16:30

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 読売新聞に有料老人ホームの指定拒否の記事が載ってました、あと僕が見に行っている [続きを読む]

トラックバック時刻: 2005年10月04日 23:49

コメント

 本当に数だけの問題だとお思いですか?
 とある県では極端にGHが集中する地域がある一方で、全くGHが建たない地域も存在するのですよ。
 極端にGHが集中するある地域では、総定員の半数以上がその地域外から来ている方が入所しているのですよ。そんな地域に更に駆け込みで施設を建設しようとしている事業者があまりにも多数いるのが今の現実です。
 認知症はこれまで住み慣れた地域から隔絶しなければ解決しない問題なのでしょうか?GHにただ入れることだけが認知症に対する答えなのですか?
 GHの問題は地域づくりの問題でもあると思います。従って保険料が高くなるからなどという理由だけでGHを規制するなどというのは論外中の論外ですが、住み慣れた地域で暮らしたいお年寄りを認知症ということで遠く離れた地域で暮らさなければならないとしたら、GHの意義って一体何なのでしょうか?
 認知症の問題はGHの数だけの問題ではなく、認知症に対する総合的な介護サービスや市町村サービスの提供のあり方をそれぞれの市町村自身が住民へのサービス提供のあり方として考えていかなければならない問題ではないでしょうか。

投稿者 かめ : 2005年09月06日 02:06

かめさんが書かれていることは、非常にごもっともだと思います。

投稿者 un_chan [TypeKey Profile Page] : 2005年09月06日 21:13

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