医療費3割負担に反対する３つの理由

　1997年に患者負担が1割から2割に引き上げられた。さらに、消費税が3％から5％にアップした。このダブルパンチが今の不況の大きな原因と言われる。
　戦後最悪の不況の今日、政府はいかに消費を拡大させるかに努力すべきだ。逆に、自己負担をアップさせ、医療の不安を高めることは、消費を鈍らせ景気を冷え込ませる。

　そもそも1997年当時の厚生大臣は小泉さんだった。その際に、「2割にアップさせるかわりに、2000年に抜本改革を行う」と約束していた。しかし、今日まで抜本改革は行われず、再び、3割への値上げを小泉首相は言っている。まず、抜本改革が先である。

　「財源が足りないから、負担をアップさせる」。これだけなら財務省の考えだ。
　「医療の質をこれだけアップさせます」という改革こそ、国民が待ち望んでいる。
　右の演説のように、医療事故の不安が高まる今日、まず、医療情報を開示し、無駄な薬や検査を減らし、医療の質をアップさせることが負担増よりも先決なはずだ。

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　来年4月には介護報酬などの介護保険の見直しが行われます。その議論は、厚生労働省の社会保障制度審議会の介護給付費分科会で毎月2回のペースで行われており、私も都合のつく範囲で、秘書の海野君や上田君と共に傍聴しています。　国会議員で傍聴しているのは私一人ですが、介護保険を推進した人間の一人として、その見直しにしっかり取り組む責任があります。

＜今後の３つのヤマ場＞
１）6月末まで
　介護報酬見直しの骨格が介護給付費分科会で決まる。
２）8月末まで
　来年度予算の概算要求により、来年度の介護予算の大枠が決まる。
３）9月から年末まで
　個々の介護サービスの介護報酬が分科会で議論 され、決まる。

老人ホームの入居者に話を聞いた。
　「一人暮らしの時は毎日が不安でしたが、ここに入って、みんなにやさしくしてもらって、やっと安心できるようになりました」と、この女性は涙ぐんでおられた。

　介護報酬の見直しは法律の改正ではないので、直接、国会では審議されていませんが、私は特に、ケアマネージャー、ホームヘルプ（家事援助）、痴呆性高齢者向けグループホームなどの介護報酬のアップを主張していきます。
　また、特別養護老人ホームでも、人手を厚くして良心的な介護をしている施設ほど赤字で、逆に、人手が少なくケアの質に関心の低い施設のほうが収益が高くなりがちという、「モラルハザード」が生じています。
　介護保険の見直しがサービスの質の向上と介護職員の労働条件の向上、そして、何よりもお年寄りの幸せにつながるように全力で頑張ります。ご意見やご要望をお聞かせ下さい

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　政権交代した時すぐに、政権が担えるよう、民主党では「影の内閣」（ネクスト・キャビネット）をつくっています。私は、厚生労働ネクスト副大臣ですので、政権交代が起これば、本当の副大臣になります。副大臣会議は毎週水曜に開かれ、民主党の政策決定の事前調整や、簡単な法案審査を行います。

写真中央が　やまのい