通算68号 No.2

救命率の向上を!

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今の日本では救われるはずの命が失われている

「救急救命士の業務拡大(除細動)」について
山井の国会質問がテレビに取り上げられる

4月15日「ニュースステーション」(テレビ朝日系)

山井の質問 「年内に(医師の)指示なしの、除細動の実施は可能ではないか―」

坂口力厚生労働大臣の答弁 「指示なしの除細動を実施するのにどうしたらいいか、検討してもらっている」

★救急救命士
 救急救命士法に基づき、救急車に乗車して医師の指示の下に救急救命処置を行う者。
★除細動
 心肺停止患者に対し行う電気ショック。日本では医師の指示なしでは救急救命士が行 えず、手遅れになってしまうケースがある。

厚生労働委員会で質問(4月10日)

救命率をあげるために、救急救命士の業務拡大を!


 
(救急救命士の話を聞く 4月28日)


 日本の心肺停止患者の救命率は、欧米よりはるかに低い。その理由の一つは、現場や救急車の中で、救急救命士が行える業務が狭すぎるからだ。
 救急救命士が、@気管内挿管、A除細動(電気ショック)、B強心剤などの薬剤投与をできるようにすることが必要だ。
 私は、武正公一・今井澄両議員と共に、救急医療検討チームを発足させ、みずからも4月10日の厚生労働委員会で、研修体制の充実や、医師との十分な連携という前提条件付きで、上記の救急救命士の業務拡大を坂口大臣に要望しました。
 この問題は、1991年の救急救命士法の制定以来、ずっと懸案になりながら、10年以上、事実上、放置されていた問題だが、ようやく改正に向けて議論されるようになった。
 これで日本の救命率はアップするであろう。
 ただ、今後、救命士の研修の充実や、医師との緊密な連携がますます重要になるので、その点について詰めていかねばならない。
 年間、心肺停止患者は約8万4000人。
 今回の改正でその救命率が1%向上すれば、年間840人が救われることになる。
 これで日本の救命率はアップするであろう。
 ただ、今後、救命士の研修の充実や、医師との緊密な連携がますます重要になるので、その点について詰めていかねばならない。
 年間、心肺停止患者は約8万4000人。
 今回の改正でその救命率が1%向上すれば、年間840人が救われることになる。

山井の質問への答弁

坂口力 厚生労働大臣

(1)「気管内挿管は年内に結論を出す」(つまり、改正するということ)

(2)「除細動を医師の事前指示なしで、救命士ができるようにするのは、早急、年内よりもっと早い時期にする」


石井隆一 消防庁長官

「(山井議員の指摘するように)一日も早い改正を、私からも厚生労働大臣にお願いしたい」


<山井の感想> 
私は城陽市の消防団(久世分団)の団員ですので、消防・救急の最高責任者である石井消防庁長官から答弁を頂けたのは非常に感激しました


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