1. 第12の2の(2)及び(3)中「関連する研修等を受講することが望ましい」を「別に定める研修を受講するものとする」に改める。
   
2. 第12の4の(4)の�@中r通常の入所施設の規模を上回るような形態(共同生活住居数が5つを超えるような形態)」をr共同生活住居数が三つを超えるような形態1に改める。
   
3. 第12の4の(4)の�Bの次に次のように加える。
   
   �C基準第163条第6項の「指定痴呆対応型共同生活介護の質の評価」とは・各都道府県の定める基準に基づく自己評価をいうものである。
   
4. 第12の4の(7)の�B中「地域の住宅地の中にあることが望ましい。」を「次の地域のいずれかの中にあることが市町村により確認されていることとする。
   
   ア　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められた地域(工業地域及び二業専用地域が定められた地域を除く。)
   
   イ　用途地域が定められていない地域の中で、幹線道路沿いや駅前、又は農山村等の集落地域内である場合等、地域の住宅地の中にあるのと同程度に家族や地域との交流が確保されていると認められる地域j
   に改める。
   
5. 第12の4の(9)の�Bの次に次のように加える。
   
   �C同条第3項は、当該指定痴呆対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者は要介護者であって痴呆の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に痴呆介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
   
6. 第12の4の(12)中r対応するものとする。」の次に次のように加える。
   
   　また、市町村は、都道府県知事が法第70条第1項に基づく指定を行う上で確認すべき事項については、意見書を提出するものとする。(意見書の様式等については別に定める。)
   
   　さらに、事業者は、市町村に対し、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者等の資格や研修の履修状況等の情報について提出するとともに・自ら一般に公表するよう努めるものとする。(具体的な情報公開の項目については、別に定める。)
   
   　なお、市町村に対して提出する情報公開の項目は、指定の申請の際に都道府県知事に提出するとともに、第131条第1項第10号に該当する事項に変更があった場合には10日以内に届け出る必要があるほか、届出の対象にならない事項も含め、少なくとも1年のうち一定の時期に一度(例えば各年度末)情報を更新し、都道府県知事に提出するものとする。
   
7. 第12の4の(13)中「、準用される基準第39条」を「、準用される基準第8条及び第32条により、(12)において市町村に提出する情報公開項目については、利用申込者又はその家族に対し、文書を交付して説明を行うとともに、共同生活住居内の見やすい場所に掲示するものとする。また、準用される基準第39条」に改める。
   

なお、上記改正の適用関係については、以下のとおりとする。

1　について

平成13年度中に指定申請が行われる事業者(二の通知の発出日以降平成13年3月31日までの間に指定の申請が終7しているが、指定は受けていない事業者を含む。)については、開設後できる限り速やかに改正後の通知の基準を満たすことで足りるものとする。

　また、平成13年3月31日時点で既に指定を受けている事業者については、できる限り速やかに改正後の通知の基準を満たすようご指導いただきたい。

　なお、平成14年度以降は、都道府県における研修の実施状況等を勘案した上で、指定申請の際に事前に改正後の通知の基準を満たしている二とを条件とする予定であり、その際には所要の通知改正を行う予定である。

2、4　及び　6　について

　平成13年4月1日以降の指定の申請に係る事業者について適用することとする。ただし、二の通知の発出日以降平成13年3月31日までの間に指定の申請のあった事業者についても、できる限り改正後の通知の基準を満たすよう御指導いただきたい。

3　について

　今回の改正に係る自己評価の実施に加え、平成14年度以降は、指定痴呆対応型共同生活介護(痴呆性高齢者グループホーム)の評価について実績と能力のある機関として都道府県が認めた機関による第三者評価を実施する予定であり、その際には所要の通知改正を行う予定である。

5　及び　7　について

平成13年4月1日以降すべての事業者について適用されることとなるので、御留意いただきたい。