メルマガ痴ほうの切り札ｇｈ67号

　　グループホームのメールマガジンの皆さん、こんにちは。

　　今日は、さる3月25日（月）に行われた
　　厚生労働省の分科会でのグループホームについての議論について
　　報告します。

　　傍聴した私がメモしたものですので、多少、発言で違っている部分
　　があるかもしれませんが、文責はすべて私にあります。お許しください。

　　この分科会の議論をもとに、
　　グループホームの介護報酬が秋に詰めて議論され、
　　来年4月から介護報酬が変更されます。

　　なお、次回の4月8日（月）の分科会では
　　全国グループホーム連絡協議会も意見発表されます。
　　この分科会は厚生労働省に申し込めば、一般の方も傍聴できます。
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0326-3.html

　　＜社会保障審議会介護給付分科会（第6回）≫
　　　　　　　　　　　　　　　3月25日午後4時30分～6時30分

　　※グループホームに関する発言の要旨をメモしたものです。

　　◆中村博彦委員（全国老人福祉施設協議会会長）
　　　要介護４，５の人が１０％以上になっている。
　　　夜勤もない状態で十分な介護ができるのか。
　　　勤務体制を見直すべきではないか。

　　　現状はグループホームの利用者は要介護者に限られているが、
　　　要支援者もグループホームで受け入れるべきではないか。
　　　そもそもグループホームは在宅サービスなのだから。

　　　施設に適用されている住所地特例を
　　　グループホームに適用するのか否かを、議論すべきではないか。

　　◆橋本泰子委員（大正大学教授）
　　　グループホームの職員こそ燃え尽きる可能性高い。

　　　精神的・肉体的職員の負担と、
　　　家族の経済的負担で成り立っている。
　　　職員の勤務体制がどうなっているのか調べてほしい。

　　　重い人も受け入れているグループホームがふえている。
　　　重い方を世話しているグループホーム、
　　　要介護度平均2.5以上は夜勤体制なしには無理なので
　　　ご配慮をお願いしたい。

　　◆笹森貞子委員（呆け老人をかかえる家族の会東京都支部代表）
　　　グループホームは居宅サービスが利用できないが、
　　　居宅療養管理指導の福祉用具の購入が、
　　　どれくらい利用されているかデータはあるか？　

　　　グループホームに訪問看護が利用できればよいという声があるので
　　　介護保険に入れるべきではないか？

　　　グループホームへの関心高まっている。
　　　電話相談も多いが、在宅サービスなので
　　　デイサービスが受けられないのは納得できないという声が強い。

　　　グループホームが在宅サービスなら、
　　　なぜ、他の在宅サービスを利用できないのか？　
　　　ホームヘルプやショートステイは希望者少ないが
　　　デイサービスは希望者多い。

　　　在宅サービスに位置付けられているという理由付けを
　　　丁寧に説明すべき。

　　◆山崎摩耶委員（日本看護協会常任理事）
　　　痴呆ケアは難しい。
　　　そもそもグループホームは居宅なのか、施設なのか、
　　　改めて議論すべきではないか。
　　　ケアの実態を調査してもらって、どのように位置付けるのか？
　
　　　外国を見ても、在宅サービスの利用がグループホームでも可能。

　　　夜間のケアが大変むずかしい。
　　　多くの入居者が服薬しているが、服薬の管理や健康チェック等
　　　ほとんど医師や看護婦が関与できていない。

　　　半数が夜勤で、半数が宿直というデータが出ているが、
　　　宿直で寝ていても起こされているケースが多い。

　　　人員基準そのものがいざ、動き出すと
　　　これでいいのかとなっている。
　　　常時二人は必要だが、いまは常時二人は無理となっている。

　　　グループホームの効果はあるが、事業者にもばらつきがあり、
　　　質の差がある。

　　◆田中雅子委員（日本介護福祉士会会長）
　　　グループホームについて、痴呆ケアは重要。
　　　この秋から第三者評価が義務付けられる。
　　　密室性が高いこともあり、
　　　痴呆ケアの研修を受けた専門性の高い職員を増やすべき。
　　　1.1倍や1.2倍に職員の数を増やすべきでは？　
　　　資格のある職員増やすべき。

　　　夜勤体制は４４％でとっている。
　　　実際の人員配置の詳細。
　　　その夜勤体制をやっているグループホームの
　　　要介護度などについてデータがあれば有難い。

　　◆京極高宣委員（日本社会事業大学学長）
　　　グループホームについては、
　　　重度化しても特別養護老人ホームや病院に移らなくても
　　　いいような体制をつくるべき。
　　　その際、介護報酬で配慮するのか？　
　　　訪問看護などを利用できるようにするのか？　

　　　寒冷地などは、冬などだけグループホームを
　　　利用できるような形にはできないか？

　　◆堀江侃委員（神奈川県国民健康保険団体連合会理事長、伊勢原市長）
　　　グループホームの介護の仕方で
　　　要介護４，５の方々を対応できるのか？　
　　　共同生活はできるのか？　
　　　住所地特例は当然設けてもらわないと困る。
　　　外部サービスの必要性は上乗せしてもらう必要性がある。

　　◆矢野弘典委員（日本経営者団体連盟常務理事）
　　　グループホームの夜間の勤務体制については、
　　　グループホームの運営実態を調査した上で決めるべき。
　　　私たちの理解では、今の宿直体制を基準とする介護報酬でも、
　　　多少夜勤を勘案してもらっているように思う。
　　　とにかく実態を調査して再考してほしい。

　　　グループホームの医療について。
　　　少人数の生活に支障ない人となっているが、
　　　入居者で常時医療が必要な人は、
　　　療養型病床や特別養護老人ホームや老人保健施設で
　　　対応すべきではないか。
　　　定期的に医療機関のケアが必要な人は
　　　家族の援助でそれを行うべきではないか。

　　◆青柳俊委員（日本医師会常任理事）
　　　グループホームの位置付けがあいまいなままに
　　　スタートしたので振り返ることが重要。

　　　基盤整備の目標基準の位置付けには施設という形で
　　　目標設定されている。
　　　グループホームは施設としての機能を果たせるだけの
　　　人員配置基準かといえばそうではない。
　　　給付では在宅として位置付けられているが
　　　在宅という感じではない。

　　　当初予想した対象入居者とずれてきている。
　　　要支援の人まで入れると特定施設介護とどうちがうのか。
　　　重い人をいれていいなら、
　　　ユニット型特別養護老人ホームとどう違うのかという話になる。

　　　ハードのデータだけでなく、
　　　機能面・ソフトのデータ出して欲しい。

　　◆山口昇委員（全国老人保健施設協会会長）
　　　グループホームの良さははっきりしている。
　　　施設、在宅の面で良さがある。
　　　グループホームについて、その位置付け。
　　　施設なのか在宅なのか？

　　◆田中滋委員（慶應大学教授）
　　　グループホームは約1500ヶ所まで増えたが、
　　　今後も温かく伸ばしていく必要がある。
　　　監査で質を担保する必要は重要。

　　　グループホームは施設と在宅の中間施設であり、
　　　施設か在宅では割り切れない。
　　　第3のカテゴリーという認識をもつべきでは？

　　　訪問看護と組み合わせるべき。

　　◆木下毅委員（介護療養型医療施設連絡協議会会長）
　　　グループホームについて、一部でグループホームが過信され、
　　　何でもかんでも看れるんじゃないかと誤解されている。
　　　どのような人がグループホームがいいのかを調査すべき。
　　　一部には施設のほうがよい人も、
　　　グループホームに入っている例があるのではないか、
　　　そのあたりの実態を是非調査して欲しい。

　　◆見坊和雄委員（全国老人クラブ連合会副会長）
　　　利用者の立場から、実態がよくわからん。
　　　特別養護老人ホームや、老人保健施設や療養型病床の違いが
　　　わからない。
　　　グループホームは40倍の急速な増え方。
　　　グループホームの実態も市町村が一番良く知っている。
　　　市町村の声を聞いて欲しい。

　　　グループホームの実態については、一番難しい方々、
　　　できたら施設に入れたいと思っている。
　　　一度入所した方々が症状が重くなったから出てもらう
　　　ということではダメだという声もあるが、
　　　重くなった人は他の施設で看て貰うと言う体制が
　　　必要なのではないか。
　　　要介護４，５の人を介護するのは
　　　グループホームでは無理なのではないか。
　
　　◆山本文男委員（全国町村会会長、福岡県添田町長）
　　　グループホームは本当に在宅なのか？
　　　施設なのか？あとで教えてください。
　　　とてもじゃないが、老人が部屋に行けるような施設でない。
　　　そんなものが介護保険に認められるのか？
　　　老人の行けないような2階建てのグループホーム。
　　　それでグループホームでいいのか？
　　　在宅ならいいが、施設なら問題があるのではないか。

　　◆外口課長（厚生労働省）
　　　グループホームの定義。施設か在宅か？　
　　　なかなか一言で言うのはむずかしい。
　　　いま実態調査しているのでまた、改めて返事したい。

　　◆山本文男委員
　　　ひどいグループホームもあるんですよ。
　　　そのような答弁では納得できない。
　　　一階は車庫だった。よくも2階にあがっていけるなと思う。

　　◆西尾勝委員長（国際基督教大学教授）
　　　もっとグループホームのデータがほしいという声が強かった。
　　　（厚生労働省は）できればもっとデータを揃えて欲しい

　　◎次回の４月の分科会(２回)の事業者団体ヒアリングについて。
　　　43団体中、全国規模の11団体から2回に分けて実施する。
　　　意見公募は8日に配布。

　　　４月８日(月)14:00－17:00　第1回ヒアリング

　　　４月22日(月)時間未定　第2回ヒアリング　
　　　　　　　　　　　　以上分科会メモ　文責　やまのい和則

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆やまのい和則の「痴呆ケアの切り札・グループホーム！」☆
　　　　　（2002年03月26日現在　登録数　2088）