中央法規出版　おはよう２１・11月号別冊　りんくる vol.11 [定価840円]

【特集】リスクと向き合う、リスクと付き合う

　今年度から認知症グループホームのほかに小規模多機能型居宅介護にもサービス評価の義務付けが始まることに伴い、厚生労働省は五日、評価実施の流れや項目の参考例などを明らかにした。グループホームと一体的に評価する仕組みに移行させるため、従来のグループホームのサービス評価を大幅に見直し、新たに一 ○○項目の参考評価項目を選定した。グループホームが従来のサービス評価を継続できるのは今年度末までだ。一方、今年度から始まった情報の公表制度についても、二○○八年度からグループホームに導入するとした。情報の公表と外部評価を義務付けるかは結論は出ていない。(以下略）

　内容もさることながら、調査の費用が、小規模のグループホームにはかなり負担になると思われますが、そのあたりについては触れられていないです。
　なお、シルバー新報には、１００評価項目の参考例も載っています。

　◇異常な煙に低コストの影－－「総研商法」、福祉にも

　長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」で今年１月、入居者７人が死亡した火災があった。２カ月半後、「日本グループホーム学会」（東京都小平市）による検証に立ち会った。焦げたにおいがまだ漂っていた。「耐火性に優れている」という触れ込みで海外の工法を用いて建設されたが、焼け跡からは構造的な欠陥が指摘される。工法を推進していたのは、耐震データ偽造事件で捜査対象となっている「総合経営研究所」（総研、東京都千代田区）。ビジネスの波に侵食される「福祉」の残がいと呼ぶには、あまりに無残だった。

　認知症グループホームの防火対策で、住宅用スプリンクラーの設置の原則義務付けが２９日の総務省消防庁の検討会で了承された。事業者には費用面で重い負担となることが避けられず、山陰両県の施設関係者からは懸念の声が上がるが、ハード面にも増して夜勤職員の配置の整備など、ソフト面の充実が急務との指摘が相次いだ。

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朝日新聞　2006年03月30日

　７人が死亡した１月の長崎県大村市のグループホーム火災を受け、認知症高齢者グループホームの防火安全対策を協議していた総務省消防庁の検討会（委員長・室崎益輝消防研究所理事長）は２９日、住宅用スプリンクラー設置の原則義務化などを盛り込んだ報告書をまとめた。同庁は年内にも制度改正する方針だが、報告書には義務化に慎重な厚生労働省やホーム関係者の意見も併記されており、両省庁の調整が難航する可能性もある。
　報告書は、夜の火災では職員１人で短時間に入所者を避難させるのは難しいとして、自動火災報知機、火災通報設備に加えてスプリンクラーが必要とした。ただ、一般住宅程度の小規模なホームなどを対象外としたほか、既存のホームで夜間に複数の職員がいたり、近所の助けで全入所者が避難できる態勢が整っていたりする場合は設置しないことが可能とした。
　障害者のグループホームなどについては、省庁間で協議する。

読売新聞　2006年03月30日

　総務省消防庁は２９日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
　今年１月、長崎県大村市のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
　グループホームは、高齢者が５～９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。

日本経済新聞　2006年03月29日

　政府は28日、認知症高齢者を対象としたグループホームの防火対策として、一般水道を利用した住宅用スプリンクラーの設置を原則として義務付ける方針を固めた。死者7人を出した長崎県大村市のグループホーム火災を受けた措置。既存施設には設置まで3―5年程度の猶予期間を設ける方向で、今夏までに関係政令を施行する。
　グループホームは、介護を必要とする認知症の高齢者が少人数で介護スタッフと共同生活をする施設で、昨年末現在、全国に7604ある。現行の政令ではスプリンクラーの設置義務は床面積1000平方メートル以上の施設に限られており、小規模施設では火災時に高齢者が逃げ遅れる危険性が指摘されていた。

中国新聞オンライン 2006年03月29日

　死者７人を出した長崎県大村市のグループホーム火災を受け、防火対策を協議していた総務省消防庁の検討会は２９日、認知症グループホームに対して住宅用スプリンクラーの設置を原則として義務付けることを柱とした報告書案を了承した。ただ施設側に費用負担が生じることから一定面積以下の小規模施設は既設、新設を問わず適用外とした。
　消防庁は今後厚生労働省と調整し、４月にも適用外の具体的な基準などを盛り込んだ関連政省令を改正したい考え。その後数カ月の周知期間を設定する。既存の施設についてはさらに５年程度の猶予期間を設け、設置義務化は早ければ２０１１年から実施。違反すれば罰則対象となる。

　小宮さんは、
　グループホーム火災で防火対策が問われており、「スプリンクラー」「夜勤二人体制」を求めるような地元新聞の記事も目立ったが、本当時そのような対策が必要なのか、と、現実的でないコストが必要な、大掛かりな対策に対して疑問を呈しています。
　そして、「私は、飛躍した対策よりももっと地道な対策が必要だとおもいます。」として、取材した中から、火事を起こしたホームが開設以来消防署と連絡をとったこともなく、避難訓練もしていなかったことや、防炎カーテンや燃えにくい絨毯があることさえ知らなかったこと、さらに、ホームに火災報知設備や消防署への通報設備がなくて通報に手間取ったことを指摘しています。
　そして別のホームでは、火災報知機と消防署への通報器の取り付け、さらに壁に穴をあけて非常口を作っても150万円ですんだという事例を紹介し、体制上の工夫の余地などを指摘した上で、「いきなりスプリンクラーや夜勤2人体制に飛びつくよりもするべきことがたくさんあります。」と締めくくっています。

・第3回認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会資料(pdf:1.5MB))
＜資料の内容＞
　検討会議事次第
　検討会座席表
　【配布資料】目次
　　資料３－１　認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」火災原因調査等の概要
　　資料３－２　認知症高齢者グループホームの防火上の課題と講ずべき対策(案)
　　参考資料 ３－１　認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会委員名簿
　　参考資料 ３－２　( 六 )項ロ老人福祉施設関係の火災事例について
　　参考資料 ３－３　住宅用スプリンクラー設備とスプリンクラー設備との相違
　　参考資料 ３－４　第１回認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会議事要旨
　　参考資料 ３－５　第２回認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会議事要旨

・NPO法人全国認知症グループホーム協会の要請書と資料(pdf:789KB)

　長崎県大村市で七人の死者を出したグループホーム（ＧＨ）火災を受けて、厚生労働省は四月から不寝番の夜勤を義務化することを決めた。この点について四割が「評価する」としたが、「夜間一人体制では不十分」もほぼ同数。「評価しない」も含めて五割が対策が不十分と考えていることが、本紙が行った緊急ネットアンケート調査でわかった。
　アンケートは一月末、ネットご意見番の登録者五〇〇人余りに実施した。一週間という限られた時間にもかかわらず二割の方から回答が寄せられた。
　アットホームで温かな雰囲気、そんな表面的なイメージだけで語られることの多いＧＨだが、回答者の九割は「生活上のリスクを感じていた」と答えた。

毎日新聞　2006年02月07日　東京夕刊

防火体制、消防法違反４６％－－総務省初調査

　長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で１月、７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁が全国の同様施設の防火体制について初めて調査した。誘導灯や自動火災報知機が設置されていないなど、４６・８％の建物で消防法違反が発覚した。同庁は各都道府県消防本部を通じ、各施設に是正するよう改めて指導する。

陸奥新報　2006年02月01日

県内認知症グループホーム４割で消防違反

　長崎県の認知症高齢者グループホームで一月上旬に発生した焼死者を伴う火災で、国の依頼を受けて県が消防機関を通じて実施した県内の同ホームへの立ち入り検査の最終報告が三十一日、まとまった。それによると、全体のうち一項目でも何らかの消防法違反を指摘されたのは約四割に上った。法に定められた事項を順守していない施設が多く、消防機関に対する施設の点検報告を怠っていたり、カーテンなどに燃えにくい性能の防炎対象物品を使用していない―といったケースが目立った。県防災消防課は「調査結果を踏まえ、消防機関を通じ指摘内容を是正する必要がある」と話している。

秋田魁新報社　2006年01月27日

グループホーム１０施設に違反／秋田市消防本部が緊急検査

　秋田市消防本部は２７日までに、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで８日に発生した火災を受け、認知症高齢者が暮らす秋田市内のグループホーム１８施設で緊急立ち入り検査を実施、１０施設で消防法の違反事例が見つかった。
　違反のうち、カーペットやカーテンなどを防炎加工していなかったのが６施設。また５施設では、年２回の実施が義務付けられている避難訓練を実施していなかったり、防火設備の点検や避難訓練を中心となって行う防火管理者の資格を持った人がいないなど、防火管理上の不備があった。このほか誘導灯や自動火災報知機を設置していない違反もあった。
　検査は、消防庁の通知を受け市消防本部が１６日から２０日にかけて実施。違反があった各施設には管轄の消防署長名で指導した。

読売新聞(福岡)　2006年1月20日

防火基準、グループホームの６割満たさず～福岡市消防局査察

　福岡市消防局は２３日、長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、福岡市のグループホーム計７３か所を特別査察した結果、６割の４３か所が消防法の基準を満たしていなかったと発表した。
　防火管理者を選任していないなどの不備で、市は１か月以内に改善計画書を提出するよう指導した。
　消防法では、入所者と従業員数が計３０人以上の施設に、防火管理者を選任し、消防訓練も行うよう義務づけている。同市内には対象施設が３６か所あり、うち２か所が防火管理者を置いておらず、この２か所を含む１０か所は訓練を行っていなかった。
　消火器など消防用設備の設置義務などがある延べ床面積１５０平方メートル以上の施設は７１か所。うち４か所で設置漏れが見つかり、ほかの１０か所では半年に１度の法定点検を怠っていた。
　全施設で使用が義務づけられている燃えにくいカーテンなどの防炎物品は、３５施設で未設置個所が見つかった。消防局は「消防法の基準について十分な認識がない施設がある。周知徹底を図る」と話している。

　県が昨年一年間で新たに介護保険施設の指定をした認知症高齢者グループホームは四件で、前年の一割以下に減少していることが七日、分かった。グループホームは県計画を大幅に上回るペースで増えて問題になっていたが、昨年一月に設置手続きを見直して歯止めがかかった。　（佐久間　光紀）

　県内のグループホームは二〇〇二年度から、年間で五十－七十施設ずつ増加。県計画の全施設の目標定員は千八百人に対し、昨年十月時点での二百十六施設の合計定員は三千六百人で、実際の入居者は二千八百人と大幅に上回っている。しかし、入所者の大半が業者主導で移り住んでおり、東京など県外から移住したケースも二割以上ある。

　県は、こうした行為は違法ではないが、グループホームの目的に反していると判断。また、県外からの入所者は住民票を移しておらず、先月八日に長崎県で起きた入所者が死亡する火災のような事態への対応策の必要性が指摘されている。このため、昨年一月から、県への申請前に市町村と協議することを事業者に義務づけた。新たに指定を受けた施設は、日立市、稲敷市、桜川市、旧千代川村で一件ずつで、いずれも既存施設の定員が計画を下回っている。

　県介護保険室の古本顕光室長は「一昨年までは二日に一回のペースで新設の相談があったが、昨年はほとんどない。今後は市町村で必要な施設だけが新設されると思う」と話している。

　昨年六月に改正された介護保険法では、今年四月からグループホームなどの施設の指定は県から市町村へ権限が移ることが決まっている。

長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災から１ヵ月。入居していた認知症の高齢者７人が亡くなった衝撃は大きく、関係者は再発防止に乗り出した。通報装置などの設備強化の議論に偏りがちだが、認知症ケアは「普通の暮らし」が生命線。大型施設並みの態勢作りには疑問の声もある。あるべき方向を探った。

近所付き合い不可欠

住宅か施設か再燃する議論

※残念ながら、ネット上には掲載されていないようです。

　厚生労働省は二十日までに、七人の犠牲者を出した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、二○○六年度からグループホームに夜勤の職員配置を義務付ける方針を決めた。判断能力の低下などで被害が大きくなる恐れがあるグループホームでの事故再発を防止するのが狙い。二十六日に示す介護報酬見直し案に盛り込む。

朝日新聞　2006年01月11日

　長崎県大村市の認知症のお年寄りのグループホームで起きた火災で７人が死亡したことを受けて、総務省消防庁は、社会福祉施設の防火体制を強化するため、消防法施行令を見直す方針を固めた。スプリンクラーや火災報知機などの防火設備の設置を義務づける施設基準を引き下げて、小規模のグループホームなどの施設にも適用を広げる方向。近く有識者による検討会を発足させ、年度内に結論を出すとしている。

読売新聞　2006年01月11日
グループホームの防火対策を強化へ、消防庁が実態調べ検討

　長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」で７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は近く、都道府県を通じ全国のグループホームを立ち入り検査し、認知症（痴呆〈ちほう〉）高齢者の入居状況や消火設備などについて初めて実態調査をする。

　その結果を踏まえ、行政関係者や学識者からなる検討会を設置。週内にも初会合を開き、防火対策に乗り出す。

朝日新聞　2006年01月08日

　８日午前２時２５分ごろ、長崎県大村市陰平町のグループホーム「やすらぎの里」（渕綾美代表）から出火。鉄筋一部木造の平屋約２８０平方メートルが全焼し、約２時間半後に鎮火した。焼け跡から５人の遺体が見つかった。また入所者４人が市内の病院に搬送され、１人が死亡、３人が集中治療室で治療を受けているが１人は意識不明の重体。入所者の女性５人の行方が確認されておらず、県警は遺体の身元の確認を急いでいる。

（前略）
　調べによると、同ホームは夜間、女性職員１人が常駐しており、この女性職員が「（ホームの）建物が燃えている」と１１０番し、消防車が出動した。女性職員は「リビングからパチパチと音がするので行ってみると、ソファなどが燃えていた」と話しているという。
　建物内は禁煙。ガスは引いておらず、暖房はエアコンのみを使用している。別の職員は「日ごろは火を使うことがないのに、こんな火事が起きるなんて信じられない」と話していた。
　同ホームは県の認可を受け、２００３年９月に開設。入居者用の部屋は９室で、建物の東側部分に４室、西側部分に５室がある。現場は市役所から南へ約２・５キロ。